商標登録ってどれくらい費用がかかるの？
弁理士に頼むと高いんじゃないの…？
自分でやれば安く済む？ でも失敗しそうで不安…
この記事を読んでいるあなたは、おそらくこんな疑問を抱えているはずです。
ひとつ、大切なことをお伝えしなければなりません。
「安く済ませるつもりで自力出願したら、区分選択を誤り結局やり直し」「弁理士に頼んだら想像より高額で驚いた」——こうした話は、商標登録の現場では珍しくありません。
商標登録の費用は、「正しく理解して進めれば、決して複雑ではありません」。この記事では、公費の全体像から弁理士相場、失敗しやすいポイントまで、弁理士・叶野徹がわかりやすく整理します。
※本記事は2022年4月1日の特許庁料金改定に対応しています（最終更新：2026年2月）。
- 商標登録にかかる費用の種類（公費・手数料）
- 出願時・登録時の公費（区分と年数でどう変わるか）
- 弁理士手数料の相場データと、BrandAgentの価格
- 自分でやる場合の追加コストと「見えないリスク」
- 追加で発生しうる費用（拒絶対応・審判等）
商標登録の費用は「2回」発生する
まず知っておいてほしいのは、商標登録の公費（特許庁に納める費用）は「出願時」と「登録時」の2段階で発生するという点です。
「出願したら終わり」ではありません。審査を通過して登録査定が出た後、別途「登録料」を納付して初めて商標権が発生します。
公費の計算式はシンプルです。
公費の計算式
- 出願時：12,000円（1区分）＋ 追加区分×8,600円
- 登録時（5年）：17,200円×区分数
- 登録時（10年）：32,900円×区分数
具体的な金額は以下の通りです。
| 1区分・5年 | 1区分・10年 | 2区分・5年 | 2区分・10年 | |
|---|---|---|---|---|
| 出願時（公費） | 12,000円 | 12,000円 | 20,600円 | 20,600円 |
| 登録時（公費） | 17,200円 | 32,900円 | 34,400円 | 65,800円 |
| 公費合計 | 29,200円 | 44,900円 | 55,000円 | 86,400円 |
区分とは、商標を使用する商品・サービスの分類のことです（第1類〜第45類）。例えば化粧品は第3類、電化製品は第9類、飲食業は第43類など、事業内容によって異なります。区分選択を誤ると「守りたい範囲がカバーされない」という致命的な問題が起こります。ここが、自力出願で最も多いミスのひとつです。
区分の選び方についてはこちらで詳しく解説しています。
>>商標の区分とは？45区分の選び方と指定商品・役務の考え方を弁理士が解説【2026年版】
「自分のビジネスに何区分必要か、どの区分を選べばいいかわからない」という方は、まず無料相談をご利用ください。叶野弁理士が事業内容をお聞きした上で、最適な区分をご提案します。商標名が決まっていなくてもOKです。
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4,000件の修羅場を解決してきたプロの商標戦略
商標登録は「ただ出すだけ」なら簡単です。しかし、事業を守れない区分で登録したり、後から拒絶されて数万円をドブに捨てる方が後を絶ちません。
【BrandAgentの約束】
-
[精度] 4,000件の知見で「登録の可能性」をシビアに判定。
-
[誠実] 総額8〜10万円の投資に見合う価値があるか、プロの弁理士が正直に助言。
-
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弁理士手数料の相場と、BrandAgentが「25,000円」でできる理由
弁理士手数料は各事務所が自由に設定できます。では、実際のところどれくらいが「相場」なのでしょうか。
日本弁理士会が実施したアンケート調査（平成21年）によると、1区分・1商標の出願手数料は以下の通りです。
参考：https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/howto-request/attorneyfee/
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 平均値 | 69,536円 |
| 最多分布帯（全体の43.1%） | 60,000円〜80,000円 |
| 最小値 | 5千円以上1万円未満 |
| 最大値 | 30万円以上35万円未満 |
つまり、多くの特許事務所では1区分あたり6万〜8万円程度の手数料が相場です。公費と合わせると、1区分・5年なら合計9万〜11万円前後になります。
なぜ、この価格でプロの品質を提供できるのか。答えはひとつ——「累計4,000件超の実績から生まれた、無駄のない業務設計」です。
数をこなしているからこそ、調査・書類作成・区分選定のすべてを効率化できています。その結果、手数料を下げながらも、弁理士が直接担当する高品質なサービスを実現しています。
以下が、公費＋BrandAgent手数料の合計目安です。
| 公費合計 | BrandAgent手数料 | 合計目安 | |
|---|---|---|---|
| 1区分・5年 | 29,200円 | 25,000円 | 54,200円〜 |
| 1区分・10年 | 44,900円 | 25,000円 | 69,900円〜 |
業界相場（9万〜11万円）と比べて、約4〜6万円の差があります。先行調査も無料で対応しています。強引な勧誘は一切ありません。まずはお気軽にどうぞ。
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-
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「自分でやれば安上がり」は本当か？ 見えないコストと失敗リスク
「弁理士に頼まなくても、自分でやれば公費だけで済む」——そう考える方は多いです。確かに公費は同じです。しかし、自力出願には「見えないコスト」がついてきます。
まず、書面で提出する場合は電子化手数料が別途かかります。オンライン申請なら回避できますが、専用ソフトの導入・電子証明書の取得が必要で、初めての方には相応の準備コストが発生します。書面提出の場合は収入印紙での納付となり、種類の間違いにも注意が必要です。
しかし本当のリスクは、費用面よりも「失敗した時」に現れます。
自力出願で起きやすい4つの失敗
- ①区分の選択ミス：守りたい商品・サービスがカバーされず、他社に類似商標を取られてしまう。気づいた頃には手遅れ、ということも。
- ②先行調査の不足：似た商標がすでに登録されているのに気づかず出願→拒絶→再出願。出願費用と時間が二重にかかる。
- ③書類の不備：指定商品の書き方・ロゴの提出形式など、細かい規定への対応に手間がかかる。書き直しで審査が遅れる。
- ④拒絶理由通知への対応：審査中に拒絶理由が来た場合、自力で意見書を作成しなければならない。専門的な判断が求められる場面で、誤った対応が致命傷になることも。
ここで、冷静に比較してみてください。
| 自力出願 | BrandAgent依頼 | |
|---|---|---|
| 先行調査 | 自分で実施（知識・時間が必要） | 無料 |
| 区分選定 | 自己判断（ミスが起きやすい） | 4,000件の知見でサポート |
| 書類作成 | 自分で作成（不備リスクあり） | 弁理士が作成・チェック |
| 拒絶対応 | 自力で意見書を作成 | 別途25,000円でサポート |
| かかる時間 | 調査〜提出まで数十時間 | ヒアリング〜依頼だけ |
| 弁理士手数料 | なし（公費のみ） | 25,000円（税別） |
区分を誤って再出願になれば、公費（1区分なら出願時12,000円〜）がまるごと無駄になります。また、登録後に「守れていなかった」と気づいた時のリカバリーコストは、最初から弁理士に依頼する費用の何倍にもなりかねません。
25,000円という費用は、「失敗しないための保険」でもあります。
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4,000件の修羅場を解決してきたプロの商標戦略
商標登録は「ただ出すだけ」なら簡単です。しかし、事業を守れない区分で登録したり、後から拒絶されて数万円をドブに捨てる方が後を絶ちません。
【BrandAgentの約束】
-
[精度] 4,000件の知見で「登録の可能性」をシビアに判定。
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[誠実] 総額8〜10万円の投資に見合う価値があるか、プロの弁理士が正直に助言。
-
[迅速] 忙しい経営者のために、最短30秒の入力で調査。
追加で発生しうる費用（拒絶対応・審判など）
通常の「出願時＋登録時」の公費・手数料以外にも、状況によって追加費用が発生することがあります。代表的なものを整理します。
追加費用が発生しうるケース
- 意見書・補正書の作成（拒絶理由対応）：拒絶理由通知が来た場合に必要。BrandAgentでは25,000円（税別）でサポート。
- 拒絶査定不服審判：拒絶査定となった場合に請求可能。費用が高額になりやすく、費用対効果の判断が重要。
- 早期審査の申請：通常12〜18ヶ月の審査期間を短縮できる制度。詳しくはこちらの記事をご参照ください。
- 出願人名義変更届など：会社名変更・事業承継等のタイミングで発生することがあります。
なお、BrandAgentでは先行商標調査は無料で対応しています。調査結果をもとに「出願すべきかどうか」「どの区分が必要か」の判断材料を提供した上で出願するため、拒絶リスクを最小限に抑えることができます。
BrandAgentでは、これまで2,000件以上の商標出願をサポートしています。そのうちの多くが「まず費用だけ調べたい」というご相談からスタートしています。商標名が決まっていなくても、まだ出願を迷っている段階でも、まずお話を聞かせてください。
よくある質問（FAQ）
- Q. 商標名がまだ決まっていなくても相談できますか？
A. はい、問題ありません。「こういうビジネスを始めたい」という段階からご相談いただけます。名称が固まる前に専門家に相談することで、登録しやすい名称の方向性を一緒に考えることができます。 - Q. まず最低いくら必要ですか？
A. 1区分の場合、公費は出願時12,000円＋登録時（5年なら17,200円、10年なら32,900円）です。BrandAgentへの手数料は25,000円（税別）で、合計54,200円〜が目安です。 - Q. 弁理士手数料の相場はどれくらいですか？
A. 日本弁理士会のアンケートによると、1区分の出願手数料の平均は約69,500円、最多分布は6〜8万円です。BrandAgentの25,000円は業界平均の3分の1以下です。 - Q. 区分は何個選べばいいですか？
A. 事業内容によります。「必要最小限に絞る」と守りきれない範囲が出ることも。無料相談でヒアリングした上でご提案します。 - Q. 相談後、強引に依頼を勧められることはありますか？
A. ありません。費用感の確認・区分の確認だけのご相談も大歓迎です。 - Q. 先行調査はいくらかかりますか？
A. BrandAgentでは先行調査は無料です。まずお気軽にご相談ください。
まとめ：商標登録費用は「正しく使えば、十分に安くできる」
この記事のまとめ
- 公費は「出願時＋登録時」の2段階。1区分・5年なら合計29,200円。
- 弁理士手数料の業界相場は6〜8万円。BrandAgentは25,000円（税別）。
- 自力出願は「安い」ように見えて、区分ミス・先行調査不足・拒絶対応など見えないコストが潜む。
- BrandAgentは先行調査無料・強引な勧誘なし。商標名未定の段階からの相談も歓迎。
- 4,000件超の実績が、コストを下げながら品質を保つ土台になっている。
商標は、あなたのブランドの命です。
せっかく育ててきたブランド名やロゴが、登録の漏れや区分の誤りで守りきれなかった——そういう後悔を防ぐために、まずはプロに一度相談することをお勧めします。
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特許事務所BrandAgent
弁理士 叶野徹
