商標登録の費用ってどれくらい？
弁理士に頼むと費用の相場はどれくらい？
自分でやったら費用はどれくらい？ 自分でやるデメリットは？
こうした疑問に弁理士が解説します。
商標登録には、「特許庁に納める公費」＋「（依頼する場合）弁理士手数料」がかかります。
初めてだと分かりづらいので、この記事では費用の全体像 → 最低限の目安 → 失敗しやすいポイントの順に整理します。
※2022年4月1日より特許庁料金が改定されています。参考：
産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について（特許庁）
本記事は改定後の料金体系に基づき、必要に応じて更新しています（最終更新：2026年2月）。
中国の商標登録費用については別記事で解説しています：
- 1区分：出願時 12,000円 ＋ 登録時（5年 17,200円／10年 32,900円）
- 2区分：出願時 20,600円 ＋ 登録時（5年 34,400円／10年 65,800円）
弁理士に依頼する場合は、上記に加えて手数料がかかります（目安は本文で解説）。
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商標登録には総額８～１０万円の費用が必要です。
あなたの商標がこの総額に見合ったものであるか十分確認し、見合っていると思った方のみご相談・ご依頼をお願いします。
なお商標権は１０年間保護されますので登録すると１年あたり１万円程度の費用で毎年あなたの商標は守られるということになります。
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この記事でわかること
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- 商標登録に必要な費用の種類（公費＋手数料）
- 出願時・登録時の公費（区分と年数でどう変わるか）
- 弁理士手数料の相場（日本弁理士会アンケートデータ）
- 自分でやる場合の追加コストと注意点
- 拒絶理由対応など「追加で発生しうる費用」
商標登録に必要な費用の種類
- 出願時の費用（公費）：出願時に特許庁へ納める費用（区分数で増減）
- 登録時の費用（公費）：登録査定後に納める登録料（5年／10年、区分数で増減）
- 出願前の調査費用：先行商標調査（自分で行えば無料、依頼すれば有料の場合あり）
- 追加対応費用：拒絶理由対応（意見書等）や審判など（ケースにより発生）
まずは「出願時＋登録時」が必ずかかる基本コストです。以下で金額を具体的に整理します。
商標登録の申請費用（出願時＋登録時）
商標登録の申請費用は、①特許庁へ支払う公費と、②（依頼する場合）弁理士手数料に分かれます。
ここではまず、必ず発生する公費（特許庁費用）を見ていきます。
| 1区分・5年 | 1区分・10年 | 2区分・5年 | 2区分・10年 | |
| 出願時（公費） | 12,000円 | 12,000円 | 20,600円 | 20,600円 |
| 登録時（公費） | 17,200円 | 32,900円 | 34,400円 | 65,800円 |
| 公費合計 | 29,200円 | 44,900円 | 55,000円 | 86,400円 |
ポイントは①出願時と②登録時の2回に分かれること、そして区分数と納付年数で増減することです。
区分とは？（費用が増える理由）
区分とは、商標を使いたい商品・サービスの分類（第1類〜第45類）です。
例えばテレビ等の電化製品は第9類、化粧品は第3類…のように分類が分かれます。
区分が増えると公費が増えます。増え方は次の通りです。
区分が増えると公費はいくら増える？
費用を抑えるコツは、必要な区分を「過不足なく」選ぶことです。
（増やしすぎると無駄、少なすぎると守りたい範囲をカバーできない）
より詳しい話はこちらをご参考ください。
>>商標の区分とは？45区分の選び方と指定商品・役務の考え方を弁理士が解説【2026年版】
弁理士手数料の相場
弁理士手数料は事務所ごとに自由に設定されています。
目安として、日本弁理士会が実施したアンケート調査のデータが参考になります。
日本弁理士会アンケートによる相場（商標出願・1区分）
平成13年の新弁理士法施行により弁理士報酬額表が廃止され、手数料は各事務所が自由に設定できるようになりました。
日本弁理士会はその後、特許事務所を経営する弁理士を対象に手数料アンケートを実施し、結果を公表しています（平成15年・18年・21年の3回実施）。
平成21年のアンケート結果（1区分・1商標の出願手数料）は以下の通りです。
| 最小値 | 5千円以上1万円未満 |
| 平均値 | 69,536円 |
| 最大値 | 30万円以上35万円未満 |
| 最多分布帯 | 60,000円〜80,000円（全体の43.1%） |
つまり、弁理士手数料の相場は1区分あたりおよそ6万〜8万円程度が中心であることがわかります。
弁理士手数料の相場まとめ（目安）
公費＋弁理士手数料の合計目安（1区分の場合）
| 公費（出願＋登録） | 弁理士手数料の目安 | 合計目安 | |
| 1区分・5年 | 29,200円 | 60,000〜80,000円程度 | 約9万〜11万円 |
| 1区分・10年 | 44,900円 | 60,000〜80,000円程度 | 約10万〜13万円 |
※弁理士手数料は事務所によって異なります。上記はあくまで目安です。
当所（BrandAgent）の手数料
当所では、商標出願の弁理士手数料を25,000円（税別）でサポートしています。
（公費は別途：出願 12,000円＋区分×8,600円、登録 17,200円/32,900円×区分）
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商標登録を自分でやる場合の費用と注意点
自分で出願する場合でも、公費（特許庁費用）は必ずかかります。
さらに紙で手続する場合は、追加コストが出る点に注意してください。
自分でやる場合の注意ポイント
電子化手数料
書面提出では、電子化手数料がかかります。詳細は特許庁：
書面で手続する場合の電子化手数料について
オンライン手続なら電子化手数料は回避できますが、ソフト導入や電子証明書の取得などが必要で、初めての方には負担が大きいケースがあります。
収入印紙
書面提出では、通常「収入印紙」を貼付して納付します（購入場所は郵便局など）。
※印紙の種類を間違えないよう注意してください。
商標登録を自分でやるデメリット（コスト以外）
自分でやれば弁理士手数料は抑えられますが、次のようなリスクがあります。
自分でやる場合に起こりやすいこと
「費用を抑えたい」だけで自力出願して、結局やり直しになると、出願費用だけでなく時間も失ってしまいます。
不安がある場合は、弁理士に依頼して失敗確率を下げるのが合理的です。
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出願前の費用（先行調査）
出願前に先行商標（似た商標）の調査をしておくと、拒絶リスクを下げられます。
自分で調査すれば無料ですが、専門家に依頼する場合は有料になることがあります。
当所では先行調査は無料で対応しています。まずは気軽にご相談ください。
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追加で発生しうる費用（拒絶理由対応・審判など）
通常の「出願時＋登録時」以外にも、状況によって追加費用が発生します。代表例は以下です。
- 早期審査の申請。詳しくは >>商標の早期審査とは？メリット・デメリット／費用・条件・期間をわかりやすく解説
- 意見書・補正書（拒絶理由への応答）
- 拒絶査定不服審判
- （場合により）申請人情報の変更など。
意見書の作成（拒絶理由対応）
拒絶理由通知が来た場合、意見書や補正書で応答します。提出自体に特許庁費用が発生しないケースが多い一方、作成のための弁理士手数料が発生します。
当所では、意見書作成料は25,000円（税別）で対応しています（補正はケースにより）。
拒絶査定不服審判
拒絶査定となった場合でも、審判請求により逆転できる可能性があります。ただし、費用が高額になりやすいため、事前に見通しと費用対効果の検討が重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q. まず最低いくら必要ですか？
A. 1区分なら、公費は出願12,000円＋登録（5年17,200円／10年32,900円）です。弁理士に依頼する場合は手数料が加わります。 - Q. 弁理士手数料の相場はどれくらいですか？
A. 日本弁理士会のアンケートによると、1区分の出願手数料の平均値は約69,500円、最多分布は6万〜8万円です。ただし事務所によって大きく異なります。 - Q. 区分は何個が一般的ですか？
A. 事業内容によります。必要最小限に絞りすぎると守りたい範囲をカバーできず、増やしすぎると公費が無駄に増えます。 - Q. 自分で出願はできますか？
A. 可能です。ただし書面提出の場合は電子化手数料が発生し、区分選択や書類不備のリスクもあります。 - Q. 先行調査は必須ですか？
A. 法的に必須ではありませんが、拒絶リスクを下げるため推奨です。当所では無料で対応しています。
費用や区分が不安な場合は、内容を伺った上で最適な区分と費用感をご案内します。