こうした疑問にお答えします。
外国ブランドの日本法人や輸入代理店のご担当者から、「本社はアメリカやEUでは自社で商標出願しているので、日本も自分たちでオンライン出願すると言っている」「日本法人があるのだから、本社名義でもそのまま出せるのでは？」というご相談をよくいただきます。日本で起業した外国籍の方から「自分で出願しても大丈夫ですか」と聞かれることもあります。
日本では、自分で出願できるかどうかは国籍ではなく、日本国内に住所・居所（法人なら営業所）があるかどうかで決まります。この記事では、海外のお客様からの商標出願を数多く扱ってきた特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、在外者のルールと、親会社名義・日本法人名義の決め方を解説します。
この記事でわかること
- 「在外者」と「特許管理人」のルール
- 日本法人・日本支店がある外国企業、日本在住の外国人の扱い
- 在外者が代理人なしで出願するとどうなるか
- マドプロ（国際登録出願）で日本を指定する場合
- 親会社名義・日本法人名義・代理店名義の比較
結論：国籍ではなく「日本に住所・営業所があるか」で決まる
特許法第8条（商標法でも準用されます）は、日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有しない者を「在外者」と呼び、在外者は日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によらなければ特許庁への手続ができない、と定めています。実務上、この特許管理人は日本の弁理士です。
特許庁の出願手続の案内では、特許出願については在外者が特許管理人によらずに出願できるようになった一方、商標登録出願（意匠・実用新案も同様）については、在外者は特許管理人によらなければ出願できないと明記されています。出願後の手続（意見書・補正書の提出、登録料の納付など）も同じです。
| 出願人 | 代理人なしで出願できるか |
|---|---|
| 日本に営業所のない外国企業 | できない |
| 海外在住の個人（日本国籍でも同じ） | できない |
| 外国企業の日本法人（株式会社・合同会社など） | 日本法人名義ならできる |
| 日本に営業所を持つ外国企業 | 原則できる |
| 日本在住の外国人 | できる |
シンガポール在住の日本人は在外者ですし、大阪に住む中国籍・米国籍の方は在外者ではありません。国籍は関係ない、という点をまず押さえてください。
在外者が代理人なしで出願するとどうなる？
特許庁の方式審査便覧では、在外者が日本国内の代理人によらないでした出願は、補正をすることができない不適法な手続として扱われます。特許庁から却下の理由が通知され、弁明の機会が与えられたうえで、出願は却下されます。却下された出願では出願日を確保できません。
日本は先願主義ですから、自社出願が却下されている間に第三者が同じブランドを出願すれば、そちらが先になります。「代理人費用を節約するつもりが、ブランドそのものを失う」ことになりかねません。
なお、「本社の担当者が出張で日本に来たときに出願すればいいのでは」と聞かれることがありますが、便覧で除外されているのはすでに特許管理人を有する在外者が日本に滞在している場合です。出張で来日しても、海外の会社が国内の出願人になるわけではありません。
日本法人・日本支店がある外国企業の場合
外国企業の日本法人（株式会社・合同会社など）は日本の会社ですから、日本法人名義であれば、国内企業と同じく代理人なしで出願できます。
ただし、日本法人と海外の親会社は別の法人です。日本法人があるからといって、親会社名義の出願を代理人なしで行えるわけではありません。親会社を権利者にするなら、親会社は在外者として弁理士を代理人に立てる必要があります。
一方、外国企業そのものが日本に営業所（登記した日本支店など）を持っている場合は、法人については「営業所の有無」が基準になるため、原則として在外者には当たりません。この場合、願書に記載する住所はその日本の営業所になりますので、事前に実態を確認しています。
日本在住の外国人の場合
日本に住所・居所がある方は、国籍に関係なくご自身で出願できます。電子出願には出願ソフトと電子証明書が必要です。書面での出願もできますが、電子出願できる手続を書面で行うと、特許庁の電子化手数料（手続1件につき2,400円＋書面1枚につき800円）がかかります。
注意点は次の2つです。
- 書類はすべて日本語：願書、指定商品・役務、拒絶理由通知への応答はすべて日本語で、特許庁の様式に沿って作成する必要があります。
- 海外に転居すると在外者になる：審査中に帰国した場合や、将来海外から更新する場合は、その手続に代理人が必要になります。
マドプロで日本を指定する場合
本国で商標出願・登録をしている外国企業は、マドリッド協定議定書（マドプロ）の国際出願で日本を指定することもできます。この場合、日本を指定する段階では日本の代理人は不要です。
ただし特許庁の商標審査便覧では、国際商標登録出願の出願人が日本で意見書や補正書などの手続をするときは、国内に在住する代理人（商標管理人）を選任しなければならないとされています。つまり、暫定拒絶通報が届いたら結局は日本の弁理士が必要になり、しかも応答期限が迫った状態で探すことになりがちです。
また商標審査基準では、出願の分割（商標法第10条）は国際商標登録出願には適用されないとされています。一部の商品だけが拒絶された場合の選択肢は、日本への直接出願のほうが多いといえます。
期限は日本の特許庁基準で進む
代理人を選任すると、特許庁の通知は代理人に届き、期限は特許庁の発送日を基準に進みます。海外の担当者がメールを読んだ日ではありません。日本法人のご担当者が本社との調整役になる場合は、次の期間を把握しておくと安心です。
- 拒絶理由通知への応答期間：通知書に記載された期間です。方式審査便覧では、在外者は原則3か月、国内居住者は40日とされています。
- 期間延長：応答期間内の請求で1か月延長（手数料2,100円）、期間経過後の請求で2か月延長（手数料4,200円）できます。ただし期間内に意見書を出した後は、経過後の延長はできません。
- 登録料：登録査定を受け取ってから30日以内に納付が必要です。登録査定を受けただけでは権利になりません。
親会社名義か、日本法人名義か
実は「誰の名義で出願するか」のほうが、出願の手間よりも重要です。後から権利者を変えるには、特許庁への移転登録の手続が別途必要になります。
| 名義 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 海外の親会社 | ブランドオーナーが一元管理できる。日本法人の再編・撤退の影響を受けない | すべての手続に日本の代理人が必要 |
| 日本法人 | 現地で管理しやすい。自社で手続も可能 | 国ごとに権利者がばらばらになる。再編時に移転が必要 |
| 日本の代理店 | ブランドオーナーの手間がかからない | 取引終了時に商標が交渉材料になるリスクが高い |
多くの場合、親会社が日本の商標権者となり、日本法人や代理店に使用を許諾する形をおすすめしています。使用権者による使用も商標の使用として扱われ、不使用取消審判では、商標権者のほか専用使用権者・通常使用権者による日本での使用が考慮されます（その場合は使用許諾があることを示す必要があるため、契約書で残しておきましょう）。
ECモールでも名義が問題になることがあります。たとえばAmazon.co.jpのブランド登録のページでは、商標権者本人がブランドを登録し、代理人はユーザーとして追加される仕組みが説明されています。日本法人がストアを運営し、親会社が商標権者という場合は、アカウントの設定も含めて計画しておくと安心です。モールの規約は変わるため、最新のガイドラインをご確認ください。
代理店名義での「とりあえず出願」に注意
日本の代理店は国内の出願人なので、海外ブランドを自社名義で出願すること自体は可能です。しかし関係が悪化すると、商標を取り戻すのに交渉や紛争が必要になることがあります。やむを得ず代理店名義にする場合は、「ブランドオーナーのために保有し、求めがあれば譲渡する」ことを書面で取り決めておきましょう。
海外の出願人に準備していただくもの
- 出願人の名称・住所（原語表記。日本語表記は弊所で作成し、原語表記も願書に記載できます）
- 商標（文字、または実際に使うロゴ画像）
- 日本で販売する（予定の）商品・サービス（日本語の表記と区分は弊所で作成します）
- 委任状（ひな形をお送りします）
- 優先権主張をする場合は、本国出願の情報（第1国出願から6か月以内）
費用の目安
特許庁の料金は、出願料が3,400円＋8,600円×区分数、登録料（10年）が32,900円×区分数です。弊所の手数料は出願時1区分25,000円、登録時1区分25,000円（いずれも税別）です。出願をご依頼いただく場合、事前の商標調査は無料、ご相談・お見積りも無料です。1区分なら合計94,900円（特許庁料金44,900円＋弊所手数料50,000円、税別）が目安です。海外の本社とは英語・中国語でやり取りでき、お支払いはPayPal（日本円）または銀行振込に対応しています。
よくある質問
- Q. まず自社で出願し、問題が出たら弁理士に頼む、という進め方はできますか？
A. 日本への直接出願ではできません。在外者は出願の時点から代理人が必要で、代理人なしの出願は却下されます。マドプロなら代理人なしで日本を指定できますが、暫定拒絶への応答には代理人が必要です。 - Q. 日本法人名義で出願する場合も弁理士は必要ですか？
A. 法律上は不要です。ただ、指定商品の表記や区分、拒絶理由への対応には経験が要るため、実務では弁理士に依頼する日本法人が多いです。 - Q. 日本法人名義の商標を、後から親会社名義に変えられますか？
A. 移転登録の手続で変更できますが、書類と費用が別途かかります。出願前に名義を決めておくのが一番です。移転の費用は無料でお見積りします。 - Q. 誰が担当しますか？
A. すべての案件を弁理士本人が担当します。弊所は商標出願の代理実績4,000件超で、海外の出願人からのご依頼を多く扱っています。
まとめ
- 日本に住所・居所（法人は営業所）がない在外者は、弁理士などの特許管理人を通じてしか商標出願できません。
- 在外者が代理人なしで出願すると却下され、出願日を確保できません。
- 日本法人名義や日本在住の外国人は自分で出願できますが、海外の親会社名義は代理人が必要です。
- マドプロなら代理人なしで日本を指定できますが、暫定拒絶への応答には代理人が必要です。
- 出願前に名義を決め、親会社が権利を持って日本法人・代理店に使用許諾する形が基本です。
弊所は商標出願の代理実績4,000件超で、すべての案件を弁理士本人が担当しています。外国ブランドの日本での商標出願や名義の決め方でお悩みの方は、特許事務所BrandAgentまでお気軽にご相談ください。
