国内商標

商標登録の費用と相場を弁理士が解説

悩んでいる方

商標登録の費用ってどれくらい?

プロに頼むと相場はどれくらい?

こうした疑問に答えます。

 

本記事では、これから商標登録したい方に、商標登録の費用と相場をわかりやすいように図解で解説しています。

なお、2022年4月1日より特許庁へ支払う料金が大きく変更されました。

参考:特許庁HP「産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について

このため、本記事は2022年4月1日以降の料金を想定した最新の記事となっています。

この記事を書いている人

  • 2021年度商標申請代行数1000件以上の特許事務所BrandAgentの代表弁理士
  • ブログ歴3年以上、月間PV数3万以上のブログを運営。初心者でもわかりやすいように記事を書いています。

 

商標登録の費用

1区分・5年分納付 1区分・10年分納付 2区分・5年分納付 2区分・10年分納付
申請時(印紙代) ¥12,000 ¥12,000 ¥20,600 ¥20,600
登録時(印紙代) ¥17,200 ¥32,900 ¥34,400 ¥65,800
電子化手数料(※) ¥3,200 ¥3,200 ¥3,200 ¥3,200
総額 ¥32,400 ¥48,100 ¥59,200 ¥89,600

(※)電子化手数料とは、紙で提出したときに特許庁に別途支払う手数料のこと。提出枚数が増えると1枚あたり800円加算されます。

 

商標登録の費用をまとめると上のとおり。

まず、商標登録の費用は、申請時と登録時の2段階で発生することに注意してください。

 

注意すべきは、区分の数と納付年数によって、費用は変わるということです。

区分の数が1つ増えるごとに、申請時に8,600円増額し、登録時に17,200円(5年分納付の場合)または32,900円(10年分納付の場合)増額します。

 

このため、商標登録の費用は、32,400円~48,100円ほどかかるものと思ってください。

ただし、この費用は、あなたが自分で申請から登録までしたときの費用です。

 

商標登録を弁理士・特許事務所に依頼した場合はさらに費用が大きくなります。

商標登録の費用の相場(弁理士に依頼した場合)

1区分
特許庁費用(印紙代) 弁理士手数料(※)
申請 ¥12,000 ¥66,989
登録(10年分納付) ¥32,900 ¥45,409
総額 ¥44,900 ¥111,393

※弁理士手数料は、日本弁理士会の弁理士の費用(報酬)アンケートに掲載の平均値。

まとめると上のようになります。

つまり、弁理士に依頼した場合の商標登録の費用の相場は、111,393円ということになります。

 

ただし、こちらのアンケート結果は平成15年度のものであり、それから20年間で弁理士手数料は安くなっている傾向にあります。

例えば、筆者が運営する特許事務所BrandAgentの弁理士手数料は、以下のとおりです。

  • 申請時の手数料 25,000円
  • 登録時の手数料 0円

総額25,000円

 

20年前と比べてかなり安くなっているのでぜひご利用いただければと思います。

 

しかしながら、それでも弁理士費用は数万円ほどかかりますので、自分でやったほうがお得ではないかと思われるかもしれません。

そこで、続いて商標登録を弁理士に依頼するメリットを解説します。

 

商標登録を弁理士に依頼するメリットは?

メリットは以下のとおり。

弁理士に依頼するメリット

  • あなたの時間を節約できる
  • 早く出願できる
  • より確実にとりたい範囲をカバーできる
  • 期限管理もしてもらえる

商標の出願(申請)は書類をつくることに時間がかかります。

これに対し、プロの弁理士に依頼すれば書類の作成を代行してもらえるので、時間の節約とともに早く出願できるというメリットがあります。

商標権は、早い者勝ちですので早く出願できることは大きなメリットといえます。

 

また、せっかく商標を登録してもじっさいにとりたい範囲がカバーされていないというリスクもあります。

これに対し、経験豊富なプロの弁理士に依頼するとそのようなリスクも回避することができ、より確実にとりたい範囲をカバーできます。

 

さらに、商標の出願後、指定期間内に特許庁に応答することが多く、期限管理が大変になることがあります。

これに対し、弁理士に依頼すると、特許事務所が期限管理も代行してもらえるので楽になります。

 

このため、商標登録は自分でやるよりも弁理士に依頼する方が結果的にはコストパフォーマンスはよく、賢い選択といえるでしょう。

 

特に、特許事務所BrandAgentでは弁理士手数料は安く設定しており、しかも即日納品・特許庁への提出も可能です。

とてもお買い得ですのでぜひご利用いただければと思います。

その他の商標登録の費用と相場

以上のとおり、商標登録の費用は、申請時と登録時に発生するとお話ししました。

しかし、商標登録の費用は、それ以外の場合においても費用が発生することがあります。

それ以外の場合、とは以下の場合です。

  • 早期審査の申請
  • 意見書・補正書の作成と提出
  • 拒絶査定に対する審判請求

順番に解説します。

 

早期審査

早期審査とは、特許庁による審査の期間を短縮できる制度です。

通常であれば審査期間は6か月~1年ほどかかりますが、早期審査制度を利用すれば2~3か月に短縮されます。

くわしくはこちらの記事でも解説しています。

商標の早期審査とは?メリット・デメリットから費用・期間までわかりやすく解説!

続きを見る

 

早期審査を利用することに、特許庁費用(印紙代)はかかりません。

しかし、弁理士に依頼する場合は、さらに弁理士手数料が発生します。

弁理士手数料の相場は、特許事務所によってまちまちです。

特許事務所BrandAgentでは、早期審査の弁理士手数料を25,000円と比較的安い料金でサポートしています。

 

意見書・補正書の作成と提出

特許庁による審査によっては登録が認められず、拒絶理由が通知される場合があります。

この拒絶理由に対して応答しなければ、商標登録をすることができません。

 

そこで、この拒絶理由に対して、意見書と補正書を提出します。

意見書と補正書について詳しい説明は省きますが、この意見書と補正書を特許庁に提出すること自体は、特許庁費用(印紙代)は発生しません。

ただし、意見書と補正書の作成にともなう弁理士手数料が発生します。

この費用の相場ですが、日本弁理士会の弁理士の費用(報酬)アンケートによれば以下のとおりです。

意見書作成料:¥47,907

補正書作成料:¥40,579

日本弁理士会の弁理士の費用(報酬)アンケートに掲載の平均値。

これに対し、特許事務所BrandAgentでは意見書作成料は¥25,000と安く設定しており、補正書作成料は¥0としています。

とても安く設定しており安心してご利用いただければと思います。

 

拒絶査定に対する審判請求

意見書・補正書を提出しても、特許庁が商標登録を認めない場合もあります。

この場合、拒絶査定が通知されます。

拒絶査定が通知されても、拒絶査定に対する審判請求をすれば登録が認められる可能性があります。

 

ただし、この審判請求は高額ですので注意が必要です。

審判請求は特許庁費用(印紙代)も発生し、15,000円+(区分数)×40,000円となります。

例えば、1区分の場合は55,000円であり、2区分の場合は95,000円です。

 

さらに弁理士手数料も発生します。

この費用の相場ですが、日本弁理士会の弁理士の費用(報酬)アンケートによれば以下のとおりです。

拒絶査定不服審判の弁理士手数料:¥197,354

日本弁理士会の弁理士の費用(報酬)アンケートに掲載の平均値。

商標登録の費用と相場のまとめ

以上のように、商標登録の費用をまとめました。

この記事を書いている弁理士が運営している特許事務所BrandAgentでは、弁理士手数料は申請時の25,000円のみでサポートをしています。

とてもお買い得ですのでぜひご利用いただければと思います。

  • この記事を書いた人

弁理士叶野徹

2021年度商標申請数1000件以上の特許事務所BrandAgentの代表弁理士。これまでにTMI総合法律事務所➤旭化成㈱知的財産部(出向)と渡り歩き、特許・商標の権利化をサポート。

-国内商標