商標登録の費用ってどれくらい？
弁理士に頼むと費用の相場はどれくらい？
自分でやったら費用はどれくらい？ 自分でやるデメリットは？
こうした疑問に弁理士が解説します。
商標登録には、「特許庁に納める公費」＋「（依頼する場合）弁理士手数料」がかかります。
初めてだと分かりづらいので、この記事では費用の全体像 → 最低限の目安 → 失敗しやすいポイントの順に整理します。
※2022年4月1日より特許庁料金が改定されています。参考：
産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について（特許庁）
本記事は改定後の料金体系に基づき、必要に応じて更新しています（最終更新：2026年2月）。
中国の商標登録費用については別記事で解説しています：
結論：商標登録の公費（特許庁費用）は「出願時」＋「登録時」の2回発生します。
- 1区分：出願時 12,000円 ＋ 登録時（5年 17,200円／10年 32,900円）
- 2区分：出願時 20,600円 ＋ 登録時（5年 34,400円／10年 65,800円）
弁理士に依頼する場合は、上記に加えて手数料がかかります（目安は本文で解説）。
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この記事でわかること
- 商標登録に必要な費用の種類（公費＋手数料）
- 出願時・登録時の公費（区分と年数でどう変わるか）
- 自分でやる場合の追加コストと注意点
- 弁理士に依頼する場合の費用感と、依頼するメリット
- 拒絶理由対応など「追加で発生しうる費用」
商標登録に必要な費用の種類
- 出願時の費用（公費）：出願時に特許庁へ納める費用（区分数で増減）
- 登録時の費用（公費）：登録査定後に納める登録料（5年／10年、区分数で増減）
- 出願前の調査費用：先行商標調査（自分で行えば無料、依頼すれば有料の場合あり）
- 追加対応費用：拒絶理由対応（意見書等）や審判など（ケースにより発生）
まずは「出願時＋登録時」が必ずかかる基本コストです。以下で金額を具体的に整理します。
商標登録の申請費用（出願時＋登録時）
商標登録の申請費用は、①特許庁へ支払う公費と、②（依頼する場合）弁理士手数料に分かれます。
ここではまず、必ず発生する公費（特許庁費用）を見ていきます。
| 1区分・5年 | 1区分・10年 | 2区分・5年 | 2区分・10年 | |
| 出願時（公費） | 12,000円 | 12,000円 | 20,600円 | 20,600円 |
| 登録時（公費） | 17,200円 | 32,900円 | 34,400円 | 65,800円 |
| 公費合計 | 29,200円 | 44,900円 | 55,000円 | 86,400円 |
ポイントは①出願時と②登録時の2回に分かれること、そして区分数と納付年数で増減することです。
区分とは？（費用が増える理由）
区分とは、商標を使いたい商品・サービスの分類（第1類〜第45類）です。
例えばテレビ等の電化製品は第9類、化粧品は第3類…のように分類が分かれます。
区分が増えると公費が増えます。増え方は次の通りです。
区分が増えると公費はいくら増える？
費用を抑えるコツは、必要な区分を「過不足なく」選ぶことです。
（増やしすぎると無駄、少なすぎると守りたい範囲をカバーできない）
商標登録を自分でやる場合の費用と注意点
自分で出願する場合でも、公費（特許庁費用）は必ずかかります。
さらに紙で手続する場合は、追加コストが出る点に注意してください。
自分でやる場合の注意ポイント
電子化手数料
書面提出では、電子化手数料がかかります。詳細は特許庁：
書面で手続する場合の電子化手数料について
オンライン手続なら電子化手数料は回避できますが、ソフト導入や電子証明書の取得などが必要で、初めての方には負担が大きいケースがあります。
収入印紙
書面提出では、通常「収入印紙」を貼付して納付します（購入場所は郵便局など）。
※印紙の種類を間違えないよう注意（ここは先生の最終確認推奨）。
商標登録を自分でやるデメリット（コスト以外）
自分でやれば弁理士手数料は抑えられますが、次のようなリスクがあります。
自分でやる場合に起こりやすいこと
「費用を抑えたい」だけで自力出願して、結局やり直しになると、出願費用だけでなく時間も失ってしまいます。
不安がある場合は、弁理士に依頼して失敗確率を下げるのが合理的です。
弁理士に依頼した場合の費用（相場と当所の目安）
弁理士手数料は事務所ごとに異なります。参考として、日本弁理士会のアンケート結果（平均値）も紹介されることがあります。
ただし、古い年度のデータもあるため、実際の見積りは個別に確認するのが確実です。
当所（BrandAgent）では、商標出願の弁理士手数料を25,000円（税別）でサポートしています。
（公費は別途：出願 12,000円＋区分×8,600円、登録 17,200円/32,900円×区分）
出願前の費用（先行調査）
出願前に先行商標（似た商標）の調査をしておくと、拒絶リスクを下げられます。
自分で調査すれば無料ですが、専門家に依頼する場合は有料になることがあります。
当所では先行調査は無料で対応しています。まずは気軽にご相談ください。
追加で発生しうる費用（拒絶理由対応・審判など）
通常の「出願時＋登録時」以外にも、状況によって追加費用が発生します。代表例は以下です。
- 意見書・補正書（拒絶理由への応答）
- 拒絶査定不服審判
- （場合により）調査や追加検討
意見書の作成（拒絶理由対応）
拒絶理由通知が来た場合、意見書や補正書で応答します。提出自体に特許庁費用が発生しないケースが多い一方、作成のための弁理士手数料が発生します。
当所では、意見書作成料は25,000円（税別）で対応しています（補正はケースにより）。
拒絶査定不服審判
拒絶査定となった場合でも、審判請求により逆転できる可能性があります。ただし、費用が高額になりやすいため、事前に見通しと費用対効果の検討が重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q. まず最低いくら必要ですか？
A. 1区分なら、公費は出願12,000円＋登録（5年17,200円／10年32,900円）です。弁理士に依頼する場合は手数料が加わります。 - Q. 区分は何個が一般的ですか？
A. 事業内容によります。必要最小限に絞りすぎると守りたい範囲をカバーできず、増やしすぎると公費が無駄に増えます。 - Q. 自分で出願はできますか？
A. 可能です。ただし書面提出の場合は電子化手数料が発生し、区分選択や書類不備のリスクもあります。 - Q. 先行調査は必須ですか？
A. 法的に必須ではありませんが、拒絶リスクを下げるため推奨です。 - Q. どれくらいで出願できますか？
A. 内容が固まっていれば、最短で短期間に出願可能です（詳細は個別に確認）。