商標の「区分」ってなに？
区分を増やすと費用はどれくらい増える？
少なすぎると守れない？多すぎると無駄？
こうした疑問に弁理士が解説します。
商標の区分は、「守れる範囲」と「特許庁費用（公費）」を同時に左右します。
区分設計を間違えると、登録できても「肝心の事業が守れない」ことがあります。一方で入れすぎると、公費（特に登録料）が大きく増えます。
この記事では区分の基本 → 選び方（実務の考え方）→ 失敗例と対策の順に整理します。
関連（内部リンク推奨）：
商標登録の費用はいくら？ /
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- 少なすぎ：守りたい範囲がカバーできない（後で別出願が必要）
- 多すぎ：公費が増えて無駄になりやすい（登録料は区分数×年数）
区分選定に不安がある方は無料相談へ：
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この記事でわかること
- 商標の区分（45区分）とは何か
- 区分が増えると費用がどう増えるか（公費の仕組み）
- 区分・指定商品役務の選び方（実務の考え方）
- よくある失敗例と回避策
- 区分は後から追加できるか
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商標の区分（第1類〜第45類）とは？
区分とは、商標を使う商品・サービスの分類です。
大まかには、
- 第1類〜第34類：商品（モノ）
- 第35類〜第45類：役務（サービス）
というイメージです。
同じブランド名でも「何に使うか」で区分が変わり、守れる範囲も変わります。
だからこそ、区分は“費用の話”だけでなく、権利の強さ（実務上の防御力）に直結します。
区分が増えると費用が増える理由（公費の仕組み）
区分数が増えると、特許庁へ納める公費（出願料・登録料）が増えます。
公費（特許庁費用）の増え方（要点）
- 出願時：12,000円（1区分分を含む）＋ 追加区分ごとに8,600円
- 登録時：1区分あたり5年 17,200円／10年 32,900円
費用の具体例は費用記事で整理しています：
商標登録の費用はいくら？
区分の選び方（実務の考え方）：3ステップ
「何類を取るべきか」は、事業の実態から逆算します。ここを適当にすると、後で確実に困ります。
ステップ1：今の事業で“実際に使う”商品・サービスを洗い出す
まず、商標を使う対象を具体化します。
- 販売する商品（EC・卸・店舗）
- 提供するサービス（サブスク、アフターサービス等）
- ソフトウェア・アプリ・オンライン提供など
「何となくこの業界」ではなく、実際の提供内容に落とし込みます。
ステップ2：近い将来の展開（確度が高いもの）を検討する
半年〜1年で高確度で始めるものは、最初から入れる価値があります。
一方、「いつかやるかも」で大量に入れると、登録料が区分数分かかるため費用が膨らみます。
ステップ3：指定商品・役務の“書き方”まで整える
区分だけでなく、区分内の指定商品・役務（指定商品役務）の書き方が非常に重要です。
書き方が曖昧だと補正が必要になり、審査が遅れる原因になります（＝期間にも影響）。
期間の記事（②）への内部リンク推奨：
（この記事公開時にリンク）「商標登録の期間は何ヶ月？」
よくある失敗例（あとから泣く）
区分で起こりやすい失敗
- 必要な区分が漏れている：守りたい範囲をカバーできず、後から別出願が必要
- 入れすぎ：公費が増える（登録料は区分数×年数で効く）
- 指定がズレている：登録できてもビジネス上の防御力が弱い
- 指定が曖昧：補正で時間が延びる・審査が難しくなる
区分は後から追加できる？（結論：原則できない）
既存の出願に「区分を追加」することはできません。
追加したい場合は、原則として別出願になります（その分、公費・手数料が発生）。
だからこそ、最初の区分設計が重要です。
区分で迷ったときの判断基準
迷ったときは、次の順で優先度を付けると整理しやすいです。
- ① いま売っている（提供している）もの
- ② 近い将来、確実に始めるもの
- ③ “いつか”やるかもしれないもの（費用対効果で検討）
FAQ
- Q. 区分はいくつが一般的？
A. 事業内容によります。必要最小限に絞りすぎると漏れが出るので、実務では「守りたい範囲」を基準に設計します。 - Q. 多めに取るほど安全？
A. 一概に安全とは言えません。費用（特に登録料）が区分数分かかるため、将来展開の確度と費用対効果を見て判断します。 - Q. 区分が決まらないまま出願してもいい？
A. 推奨しません。区分・指定の不備は補正や拒絶理由の原因になり、期間も伸びやすくなります。
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