化粧品・スキンケアブランドの商標登録｜第3類と関連区分、拒絶されやすい言葉を弁理士が解説

悩んでいる方

海外のコスメブランドを日本で扱うことになったけど、商標は第3類だけで大丈夫？

こうした疑問にお答えします。

韓国・中国・台湾・東南アジア・欧米の化粧品ブランドの輸入代理店や日本法人、越境ECの担当者の方から、「スキンケアラインを日本で売るには何類で出願すればいいですか？」「ブランド名にAQUAが入っているけど登録できますか？」「カタカナでも出したほうがいいですか？」といったご相談をよくいただきます。

化粧品は、海外ブランドの日本進出が特に多い分野です。一方で、日本の第3類は登録商標が非常に多く、同じような記述的な言葉を組み合わせたブランド名もたくさんあります。何となく出願すると、拒絶理由を受けたり、実際に売っている商品をカバーできていない登録になったりしがちです。

この記事では、特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、化粧品ブランドに必要な区分、指定商品の書き方、拒絶されやすいパターン、カタカナ表記やサブブランドの考え方を解説します。

化粧品ブランドに必要な区分

日本の商標出願は国際分類（ニース分類）で区分を指定します。さらに特許庁は「類似商品・役務審査基準」で、商品・役務ごとに類似群コードを定めています。同じ類似群コードの商品は、区分が違っても原則として類似と推定され、審査でもこのコードで先行商標が検索されます。現行の審査基準をもとに整理すると、次のとおりです。

※特許庁「類似商品・役務審査基準」（現行版）より。個々の商品には別のコードや複数のコードが付くこともあるため、出願前に1つずつ確認します。

海外ブランドの方が見落としやすいポイントは次のとおりです。

• つけづめは第3類ですが、類似群コードは21F01で、第21類の化粧用具と同じグループです。ネイルチップのブランドが、先行する化粧用ブラシの商標とぶつかることがあります。
• 化粧品とせっけん類は別グループ：化粧品（04C01）とせっけん類（04A01）は類似群が異なります。洗顔料や固形せっけんもラインにあるなら、両方をカバーしているか確認しましょう。
• 第5類：薬剤や医療用の製剤は第5類で、審査基準でも医療用せっけんは第3類から除かれています。医薬部外品などの薬事上の分類が、そのまま国際分類の区分を決めるわけではなく、指定商品の表示によって区分が決まります。美容系のサプリメントを売る場合も、一般に第5類です。
• 第35類：複数ブランドを扱う自社ECや店舗を運営する場合などに検討します。単一ブランドのメーカーなら、まずは第3類の商品が中心です。
• 第44類：日本でサロンやスパ、施術サービスも行う場合です。

指定商品は日本語でどう書くか

日本の願書には、指定商品を日本語で記載します。本国の出願の商品名をそのまま訳しても、うまくいかないことがあります。「セラム」「エッセンス」「アンプル」「クッション」「トナー」などはマーケティング上は明確でも、願書では特許庁が商品として明確と認める表示にする必要があります。表示が不明確だと、商標法6条1項の拒絶理由が通知され、補正が必要になります。

実務では、「化粧品」という表示でスキンケアやメイク用品の大部分をカバーできるため、第3類はこれを中心にするのが基本です。せっけんや香水も扱うなら「せっけん類」「香料」を加えます。細かい商品名を多数並べても保護はほとんど広がらず、かえって表示の問題を招くことがあります。

本国の出願からパリ条約の優先権（6か月）を主張する場合は、日本の指定商品が優先権の基礎出願の範囲内に収まっている必要があります。両方に合う日本語の表示を準備することが大切です。

化粧品の商標で多い拒絶理由

1. 品質・効能などを表す言葉（3条1項3号）

商品の品質、効能、原材料などの特徴を表示するにすぎない商標は登録できません。化粧品のブランド名には、WHITE、AQUA、MOIST、PURE、CLEAR、BRIGHT、SKIN、CICA、COLLAGENといった言葉がよく使われます。これらを単独で、または記述的な言葉どうしで組み合わせただけの商標は、商品の特徴を表すにすぎないと判断されて拒絶されることがあります。

ある言葉が記述的かどうかは、その商品について日本の取引者・需要者がどう理解するかで決まり、ケースごとの判断です。対策としては次の2点が基本です。

• 造語や特徴的な要素など、識別力のある中心部分をブランド名に持たせる。
• 「識別力のある語＋記述的な語」（例：BRANDX AQUA）の場合、実質的な保護は識別力のある部分が中心になるため、その部分単独でも登録しておく。

2. 成分名と品質の誤認（4条1項16号）

ビタミンや植物エキスなどの成分名を含む商標は、指定商品にその成分を含まない商品まで入っていると、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとして拒絶理由が通知されることがあります。特許庁の案内でも、この拒絶理由は指定商品を適切なものに補正すれば解消するとされています。たとえば「〇〇を含有する化粧品」のように限定する方法です。拒絶理由通知書に補正案が示されていれば、それに従うのが最短ルートです。

3. 先行する類似商標（4条1項11号）

第3類は先行登録が非常に多い区分です。短い名称やよくある音の組み合わせ、大手ブランドに近い名称は、先行商標とぶつかりやすくなります。類否は外観・称呼・観念で判断され、称呼は日本人が自然に読む読み方が基準です。出願前の先行商標調査は欠かせません。

カタカナ表記とサブブランド

日本のドラッグストアや雑誌、SNSでは、海外ブランドがカタカナで表記されることがよくあります。日本の消費者がカタカナで呼ぶことになりそうなら、カタカナ表記の出願も検討しましょう。第三者にカタカナ表記を先に登録されると、称呼の類似だけでは必ずしも止められない場合があります。

「〇〇セラム」「〇〇グローライン」のようなシリーズ名・サブブランド名も大切ですが、記述的な言葉を含むことが多いため、まずはハウスブランドと、日本で重点的に売り出すサブブランドから優先順位をつけるのが現実的です。

Amazon・楽天などのECモール

Amazonのブランド登録のページでは、該当国の政府の商標庁による出願中または登録済みの商標（文字商標、または文字・数字を含む画像の商標）が必要と案内されています。商品やページに表示するブランド名と一致している必要があるため、実際に使う表記で登録することが大切です。楽天市場、Qoo10、TikTok Shopなどにもそれぞれのブランド保護のルールがあり、随時変更されますので、最新のガイドラインを確認してください。

通常の審査では登録まで9〜12か月程度かかります。急ぐ場合は、要件を満たせば早期審査で2〜3か月程度に短縮できることがあります。

なお、海外の本社が出願人になる場合、日本に住所や営業所がない外国企業は、日本の弁理士などの代理人を通じて出願する必要があります。弊所では英語・中国語で本社と直接やり取りでき、お支払いはPayPal（日本円）または銀行振込に対応しています。

費用の目安（2026年）

特許庁の料金は、出願料が3,400円＋8,600円×区分数、登録料（10年）が32,900円×区分数です。弊所の手数料は出願時1区分25,000円、登録時1区分25,000円（いずれも税別）です。出願をご依頼いただく場合、事前の商標調査は無料、ご相談・お見積りも無料です。

※出願＋登録（10年）の合計です。弊所手数料には別途消費税がかかります。拒絶理由への対応は個別にお見積りしますので、お気軽にご依頼ください。

よくある質問

• Q. スキンケアブランドなら第3類だけで足りますか？
  A. 多くのスキンケア・メイクブランドでは、第3類（化粧品、必要に応じてせっけん類）が中心です。ブラシなどの道具は第21類、サプリメントや医療用の製剤は第5類、店舗やサロンを運営する場合に第35類・第44類を検討します。
• Q. ブランド名に「AQUA」が入っていますが登録できますか？
  A. 商標全体で判断されます。商品の特徴を表す言葉だけでは保護の土台にならないため、識別力のある部分が必要です。出願前の調査で確認します。
• Q. カタカナ表記は別に出願が必要ですか？
  A. 日本では1出願1商標です。カタカナの名称も使うなら、別に出願しておくのが最も確実です。
• Q. カラーのロゴのまま出願できますか？
  A. できます。ロゴは出願した態様で登録され、弊所では依頼元からいただいたロゴデータをそのまま使います。名称自体を広く押さえたい場合は、標準文字の出願もあわせて検討してください。

まとめ

• 化粧品ブランドは第3類が中心。第5・21・35・44類は事業内容に応じて追加します。
• 類似群コードによって区分をまたいで類似となることがあります（例：つけづめと化粧用具は21F01）。
• 指定商品は明確な日本語の表示で。「化粧品」で大部分をカバーできます。
• 記述的な言葉だけのブランド名は避け、成分名を含む商標は指定商品の限定が必要になることがあります。
• カタカナ表記や重点サブブランドも押さえ、薬機法などの規制対応は別途行いましょう。

弊所は商標出願の代理実績4,000件超で、すべての案件を弁理士本人が担当しています。海外コスメブランドの日本での商標出願でお悩みの方は、特許事務所BrandAgentまでお気軽にご相談ください。