こうした疑問にお答えします。
海外ブランドの日本法人や輸入代理店、日本でECを担当している方から、「本国で.comドメインもInstagramのアカウントも取ってあるので、日本の商標はまだいいですよね？」「ブランド名の.jpドメインを第三者に取られていました」「日本語のなりすましアカウントが公式ショップを名乗っています」といったご相談をいただきます。
ドメイン名やSNSアカウントは、マーケティングのうえではとても大切です。しかし、それだけでは日本での法的な保護はほとんどありません。トラブルが起きたとき、プラットフォームや紛争処理機関、裁判所がまず確認するのは「その名称について日本で権利を持っているか」です。
この記事では、特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、ドメイン名・SNSアカウントと日本の商標の関係、.jpドメインの紛争処理の仕組み、そして日本の商標を先に押さえるべき理由を解説します。
この記事でわかること
- ドメイン名・SNSアカウントが商標権にならない理由
- 海外ブランドが日本のネット上でよく直面する4つのトラブル
- JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）の要件と手続のポイント
- なりすましアカウント・模倣ショップへの対応と商標登録の役割
- 何を、どの順番で出願するか（費用の目安つき）
ドメイン名・SNSアカウントは「商標権」ではない
ドメイン名やSNSのユーザー名は、レジストラやプラットフォームが早い者勝ちで割り当てるものです。登録する人がそのブランドの持ち主かどうかは確認されませんし、取得しても、その名称を商品やサービスについて独占的に使える権利が生まれるわけではありません。
これに対して日本の商標権は、特許庁に商標登録されて初めて発生します。商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標を独占的に使用でき、同一・類似の商品・役務について同一・類似の商標を他人が使うことを止めることができます。そして日本は先願主義です。原則として先に出願した人が登録を受けられ、ネット上で先に使っていたかどうかは基本的に関係ありません。
| ドメイン名 | SNSアカウント | 日本の商標登録 | |
|---|---|---|---|
| 取得方法 | 早い者勝ち | 早い者勝ち | 特許庁の審査を経て登録 |
| 及ぶ範囲 | その文字列のアドレスだけ | そのサービス上の1アカウントだけ | 指定商品・役務についての同一・類似の商標 |
| 模倣を止められるか | 止められない | 各サービスの規約しだい | 日本での法的な権利として可能 |
つまり、本国でyourbrand.comを持っていても、第三者が日本でそのブランド名を商標登録することは止められません。そうなると、日本語サイトやモールの商品ページでブランド名を使うこと自体を、逆に相手から問題視されるおそれもあります。
海外ブランドが日本のネット上で直面しやすい4つのトラブル
1. ブランド名の.jpドメインを第三者に取られる
yourbrand.jpやyourbrand.co.jpを第三者が登録しているケースです。高値での買取りを求められたり、日本の顧客を別のサイトに誘導されたりします。後で説明するJP-DRPで解決を図ることができますが、日本で権利を持っているかどうかで立場の強さが大きく変わります。
2. SNSのなりすましアカウント
ロゴやブランド名を使い、商品写真を転載して、偽のショップに誘導する日本語アカウントです。日本の消費者には「日本の公式アカウント」に見えてしまいます。日本法人や代理店に「これは御社のアカウントですか？」という問い合わせが来て、初めて気づくことも少なくありません。
3. 模倣サイト・模倣ショップ
公式サイトのデザインをそのままコピーしたサイトや、国内のECモールでブランド名を使って類似品を出品するショップです。
4. ブランド名そのものを日本で商標出願される
最も深刻なのがこれです。第三者が日本の商標権者になってしまうと、1〜3のトラブルで立場が逆転し、こちらが相手の権利主張に対応する側になりかねません。日本の商標法にも対策はあり、たとえば商標法4条1項19号は、日本国内または外国で他人の商標として周知な商標と同一・類似の商標で、不正の目的をもって使用するものは登録しないと定めています。ただ、周知性や不正の目的を立証するには証拠と時間と費用がかかり、必ず認められるとは限りません。
.jpドメインの紛争はJP-DRPで解決できる
JPドメイン名をめぐる紛争は、JPNICが定めたJPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）で解決を図ることができます。国際的なUDRPをモデルにしたもので、JPドメイン名の登録規則に組み込まれているため、すべての.jpドメインの登録者に適用されます。
JP-DRPでは、申立人は次の3つをすべて示す必要があります。
- 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
- 登録者が、そのドメイン名について権利または正当な利益を有していないこと
- 登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること
海外ブランドの担当者が押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 救済は「移転」か「取消」だけ：ドメイン名の登録の取消しか、申立人への移転に限られ、損害賠償は対象外です。
- 紛争処理機関：日本知的財産仲裁センターがJP-DRPの申立てを扱っています。
- 手続の言語：原則は日本語です。海外の本社が申立人になる場合も、申立書や証拠は基本的に日本語で準備します。
- 裁判との関係：当事者はいつでも裁判所に訴えることができ、移転・取消の裁定後に登録者が方針の定める期間内に訴訟を起こしたときは、裁定の実施が保留されます。
日本の商標登録が最も力を発揮するのは、1つ目の要件です。登録証は「日本でこの名称について権利を持っている」ことを示す明確で公的な証拠になります。登録がなければ、別の方法で権利を立証しなければならず、手間も費用も増えます。なお、.comなどの汎用トップレベルドメインには、別の手続であるUDRPが適用され、WIPOがその処理機関の一つです（wipo.int）。
紛争処理の規則や手続の運用は見直されることがあるため、申立ての前にはJPNICや紛争処理機関で最新の情報を確認してください。
なりすましアカウント・模倣ショップへの対応
主要なSNSやECモールの多くは、なりすましや商標権侵害を通報する手続を用意しています。ただし、どのフォームを使うか、どんな証拠が必要か、出願中の商標でもよいかといった点はサービスごとに違い、頻繁に変わります。必ず各サービスの最新のガイドラインを確認してください。
実務上共通して言えるのは、商標の登録番号があると通報がスムーズに進みやすいということです。日本の顧客に向けたアカウントやショップについて「商標権侵害」を主張するなら、日本の商標登録を示せるほうが説得力は格段に増します。本国の登録証だけでは、日本向けの行為について受け付けてもらえないこともあります。
Amazon.co.jpについては、Amazonのブランド登録のページで、該当国の政府の商標庁による出願中または登録済みの商標（文字商標、または文字・数字を含む画像の商標）が必要と案内されています。Amazon.co.jpで販売するなら、日本の商標出願がスタートラインです。楽天市場やQoo10などのモールにはそれぞれのルールがありますので、個別に確認が必要です。
模倣サイトに対しても、日本の商標登録は警告書の送付や、必要に応じて日本での法的手続をとる際の根拠になります。不正競争防止法にも、不正の利益を得る目的などで他人の表示と同一・類似のドメイン名を取得・使用する行為についての規定がありますが、こちらも日本で保護される表示であることを示す必要があり、商標登録があれば立証はずっと楽になります。
トラブルが起きてからでは遅いことも
通常の審査では、出願から登録まで9〜12か月程度かかります。なりすましや模倣ショップが出てから出願しても、いざというときに登録証を示せない可能性があります。日本語サイトの公開、日本向けSNSの開設、モールへの出店の前に、日本の商標を出願しておくことをおすすめします。
何を、どの順番で出願するか
- ドメインやアカウント名に使っているブランド名（多くはアルファベット表記）を標準文字で
- ロゴ：サイトやSNSのアイコン、パッケージで目立つ形で使う場合
- カタカナ表記：日本の顧客がカタカナで検索したり呼んだりする場合
区分は、日本で販売する商品と、今後追加する予定の関連商品をもとに選びます。ネット販売そのものは、通常は販売する商品の区分でカバーし、必要に応じて第35類の小売等役務も検討します。本国で6か月以内に商標出願をしていれば、パリ条約の優先権を主張することもできます。
日本法人や代理店がyourbrand.jpを取得する場合は、早めに動きましょう。.jpドメインの登録要件はレジストリが定めているため、JPRSや各レジストラで確認してください。また、日本法人・代理店の名義で商標を出願するか、本国の親会社名義にするかは、契約終了時のことも考えて事前に本社と決めておくことが大切です。
費用の目安（1商標・1区分）
特許庁の料金は、出願料が3,400円＋8,600円×区分数、登録料（10年）が32,900円×区分数です。弊所の手数料は出願時1区分25,000円、登録時1区分25,000円（いずれも税別）です。出願をご依頼いただく場合、事前の商標調査は無料、ご相談・お見積りも無料です。
| 段階 | 特許庁料金 | 弊所手数料 | 合計（円） |
|---|---|---|---|
| 出願時 | 12,000 | 25,000 | 37,000 |
| 登録時（10年） | 32,900 | 25,000 | 57,900 |
| 合計 | 44,900 | 50,000 | 94,900 |
※弊所手数料には別途消費税がかかります。JP-DRPの申立て、警告書、プラットフォームへの通報のサポートは個別にお見積りします。お気軽に無料見積りをご依頼ください。
海外の本社が出願人になる場合、日本に住所や営業所がない外国企業は、日本の弁理士などの代理人を通じて出願する必要があります。弊所では英語・中国語で本社と直接やり取りでき、お支払いはPayPal（日本円）または銀行振込に対応しています。
よくある質問
- Q. 何年もネットでブランド名を使ってきました。日本で権利はありますか？
A. 使用しているだけでは、原則として権利は生まれません。日本は先願主義で、未登録の商標の保護は限られており、周知性の立証も必要です。確実なのは登録です。 - Q. 日本の商標登録がなくてもJP-DRPの申立てはできますか？
A. 方針上は「権利または正当な利益を有する商標その他表示」とされており、日本の登録商標に限られてはいません。ただ実務上は、日本の登録があると1つ目の要件をずっと示しやすくなります。 - Q. 出願中の商標でも役に立ちますか？
A. 場面によっては役立ちます。たとえばAmazonのブランド登録のページでは、出願中の商標も使えると案内されています。登録済みであることを求めるサービスもあるため、最新のルールを確認してください。 - Q. SNSのアカウント名そのものを商標登録すべきですか？
A. アカウント名に使っているブランド名を登録すれば足ります。「official」「japan」などが付いている場合も、大切なのは中心となるブランド名です。
まとめ
- ドメイン名・SNSアカウントは早い者勝ちで、商標権ではありません。
- 日本の商標権は特許庁での登録によってのみ発生し、日本は先願主義です。
- .jpドメインの紛争はJP-DRPで解決を図れます。要件は3つ、救済は移転か取消のみで、手続は原則日本語です。
- 日本の商標登録番号があると、JP-DRPの申立てや各サービスへの通報が格段に進めやすくなります。
- 日本語サイトやSNS、モール出店の前に、日本の商標を出願しておきましょう。
弊所は商標出願の代理実績4,000件超で、すべての案件を弁理士本人が担当しています。海外ブランドの日本でのドメイン・SNS対策と商標出願でお悩みの方は、特許事務所BrandAgentまでお気軽にご相談ください。
