商標更新の基礎知識と手続きの流れを弁理士が解説

悩んでいる方

商標の更新って？どうやればいいの？

こうした疑問に、弁理士がわかりやすく解説します。

弁理士叶野徹

商標は登録から一定期間で更新が必要です。期限を過ぎると権利が消滅する可能性があるため、「いつまでに」「いくらで」「何を出すか」を先に押さえるのが大切です。
本記事では、商標更新の基礎知識・期限・手続き・費用・注意点までまとめます。

記事の信頼性

• 関西の特許事務所と大手法律事務所と大手企業知財部で合計１０年ほどの知財実務を積んできました。
• 特許サポート件数1,000件以上、商標申請代行件数2,000件以上の弁理士です。
• 京都で特許事務所BrandAgentを開業しています。
• ブログ歴３年以上でブログを書くことが趣味です。
• 月間PV数最高11万超のブログを運営したこともあります。
• 初心者の方でもわかりやすいように記事を書くことが得意です。

この記事の構成

• 1. 商標更新とは何か？
• 2. 更新の期限（いつから・いつまで）
• 3. 更新手続きの流れ
• 4. 更新費用（5年／10年）
• 5. 更新で注意すべきポイント
• 6. よくある質問（FAQ）

1. 商標更新とは何か？

商標更新とは、商標権の存続期間（10年）が満了する前後に、所定の手続きをして権利を継続させることです。
更新しないと、権利が消滅し、第三者に同じ商標を取られるリスクも生じます。

2. 商標更新の必要性と期限（いつから・いつまで）

商標権の存続期間は、登録日から10年です。更新期限は「登録日から10年目の前日（満了日）」までが基本です。

例）登録日が2020年4月1日なら、満了日は2030年3月31日。申請期間は原則として2029年10月1日〜2030年3月31日になります。

※実務上は「通知が来るから安心」と思いがちですが、見落としも起こり得ます。自社で期限を管理する／代理人に管理を依頼するのが安全です。

3. 商標更新の手続きの流れ

弁理士叶野徹

商標更新は、ざっくり次の流れで進みます。

1. 更新期限（満了日）を確認
2. 更新手続（更新申請）
3. 特許庁側の処理→更新完了

登録日・満了日の確認は、登録証やJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）などで確認できます。
（本文中の「IPDL」は旧呼称なので、今後はJ-PlatPat表記がおすすめです）

書面提出の場合、納付方法（印紙等）や電子化手数料の有無など、手続形態によって注意点が変わるため、慣れていない場合は代理人利用が安全です。

4. 商標更新にかかる費用（5年／10年）

弁理士叶野徹

商標権更新の公費（特許庁費用）は、区分数に応じて増えます。

一般には10年一括で更新することが多いですが、事業方針が未確定で「まず5年だけ確保したい」場合は分割も選択肢になります。

当所（BrandAgent）では、更新手続のサポートを手数料 5,000円（税別）で対応しています。
（公費は別途。区分数により変動）

5. 商標更新で注意すべきポイント

期限は最優先（遅れると権利喪失リスク）

満了日を過ぎると権利喪失のリスクが出ます。満了後6か月以内の救済があっても、追加納付が必要になることがあり、コストも手間も増えます。

区分は「必要な分だけ」にできる場合がある

複数区分で登録していても、実際に使っていない区分があるなら、更新時に整理を検討できる場合があります。
（ただし、将来使う可能性があるか／防御目的があるかも含めて判断が必要です）

今の事業が保護範囲に入っているか確認

指定商品・役務と実際の提供内容がズレていると、更新しても守りたい範囲を十分にカバーできないことがあります。必要なら、別途出願戦略も検討します。

よくある質問（FAQ）

• Q. 更新はいつからできますか？
  A. 原則、存続期間満了日の6か月前から満了日まで申請できます。
• Q. 期限を過ぎたら終わりですか？
  A. 満了後6か月以内であれば更新できる場合があります。ただし追加納付が必要になることが多く、早め対応が重要です。
• Q. 5年と10年、どっちがいい？
  A. 継続確度が高いなら10年一括が一般的です。事業が不確定なら5年分割も選択肢です。
• Q. 使っていない区分も更新すべき？
  A. 不要なら整理できる場合がありますが、防御や将来計画も踏まえて判断します。

まとめ

• 商標は登録日から10年で更新が必要
• 申請は満了日の6か月前から。満了後も救済はあるが負担増
• 公費は1区分あたり 10年32,900円／5年17,200円
• 期限管理と区分整理が失敗防止のカギ