特許の分割出願とは？できる時期・活用法・費用・外国語出願の翻訳文まで弁理士が解説

悩んでいる方

一部の請求項だけ拒絶されたけど、認められた部分だけ先に特許にして、残りは争い続けることはできないの？

こうした疑問にお答えします。

特許出願の審査では、「請求項1〜5は特許できるが、6〜10は拒絶」という結果になることがよくあります。また、特許査定が出た後で「競合製品が権利範囲から外れている」と気づくこともあります。こうした場面で使えるのが分割出願です。もとの出願（原出願）に記載された発明の一部を新しい出願として切り出し、原出願の出願日を維持したまま審査を受けることができます。

ただし、分割出願ができる時期は特許法44条で厳格に決められていて、時期を逃すと取り返しがつきません。この記事では、特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、分割出願ができる時期、実体的要件、主な活用法、特許庁の手数料、外国語書面出願の翻訳文の扱いを解説します。海外の親会社の日本出願を管理している日本法人の知財担当の方や、外国の出願人から日本出願の管理を任されている方にも役立つ内容です。

※2026年11月時点の情報です。最新の運用は特許庁のウェブサイトでご確認ください。

外国の出願人は日本の弁理士を通じて手続する

日本に住所や営業所のない外国の出願人（在外者）は、特許庁に直接手続することはできず、分割出願、出願審査請求、拒絶理由通知への応答なども、日本国内の代理人（実際には弁理士）を通じて行います。弊所では、すべての案件を弁理士本人が担当し、英語・中国語で海外の出願人や代理人と直接やり取りしています。お支払いはPayPal（日本円）または銀行振込に対応しています。

分割出願とは

特許法44条により、2以上の発明を含む特許出願の一部を、1つまたは2つ以上の新たな特許出願にすることができます。要件を満たせば、新たな出願は原出願の時にしたものとみなされます。つまり、次のような効果があります。

• 新規性・進歩性は、分割出願を実際にした日ではなく、原出願の出願日（または優先日）を基準に判断されます。
• 存続期間は延びません。審査基準では、実体的要件を満たす分割出願は原出願の日が特許出願の日とみなされるとされ、特許権の存続期間はその日から20年で終了します（67条1項）。
• 分割出願をさらに分割すること（孫出願）もできます。ただし、各世代がそれぞれ要件を満たす必要があります。

分割出願ができる3つの時期

特許法44条1項と特許・実用新案審査基準によると、分割出願ができるのは次の時期に限られます。

特許査定後30日：特許料の納付タイミングに注意

前置審査で特許査定になった場合や、審判で差し戻された後に特許査定になった場合は、この30日の時期には分割できません。さらに重要なのは、特許料（設定登録料）を納付すると設定登録され、原出願が特許庁に係属しなくなる点です。そのため特許庁は、納付書の提出と同日以前に分割することを推奨しています。特許料の納付期間が延長された場合は、30日の期間もその分延長されたものとみなされます（44条5項）。

拒絶査定後3か月：在外者は延長に連動

拒絶査定後の期間は、最初の拒絶査定の謄本送達日から数えます。審判で差し戻された後に再度された拒絶査定では、新たに分割の時期は生じません。また、44条6項により、拒絶査定不服審判の請求期間が4条の規定で延長されたときは、分割できる期間もその延長された期間に限り延長されたものとみなされます。

特許庁は、特許の拒絶査定不服審判について、在外者の請求期間を職権で1か月延長し、3か月＋1か月としています。そのため在外者の出願では、実務上、拒絶査定の謄本送達日から4か月以内に、審判請求と分割出願をあわせて検討することになります。具体的な期限日は、必ず代理人の弁理士に確認してください。

分割出願の実体的要件

分割出願が適法かどうかは審査で判断されます。審査基準に示された要件の概要は次のとおりです。

• 要件1：原出願に記載された発明の全部を分割出願に係る発明としたものでないこと（実務上、問題になることはほとんどありません）。
• 要件2：分割出願の明細書等の内容が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること（補正の新規事項追加と同じ考え方で判断）。
• 要件3：分割出願の明細書等の内容が、分割直前の原出願の明細書等に記載された事項の範囲内であること。

実体的要件を満たさない場合、分割出願は原出願の日に遡らず、現実の出願日を基準に審査されます。そうなると原出願の公開公報などが先行技術になり、権利化はほぼ不可能になります。審査官は、分割出願の請求項が原出願のどこに記載されているかの説明を求めることがあり、分割時に変更点と根拠を説明する上申書を出しておくと、審査がスムーズになります。

分割出願の活用法

1. 認められた請求項を先に権利化し、残りは争い続ける

一部の請求項だけが拒絶されている場合、原出願から拒絶された請求項を削除して早く特許を取り、拒絶された発明は分割出願に移して反論や別の補正を続けることができます。ライセンス交渉、資金調達、すでに市場に出ている競合品への対応など、早く権利が必要な場面で有効です。

2. 出願を係属させておく

分割出願を1件係属させておけば、原出願の特許後に現れた競合品や新しい実施形態に合わせて、請求項を調整できる余地が残ります。特許査定後の分割（②の時期）は、その原出願についての最後のチャンスです。

3. 拒絶査定への対応

拒絶査定を受けたら、拒絶査定不服審判を請求するか、補正した請求項で分割出願をするか、その両方を選べます。審判請求と同日にされた分割出願は、原則として審判請求と同時にされたものとして扱われます。審査官の判断が反論で覆せるのか、請求項を狭めるしかないのかによって、どちらを選ぶかが変わります。

4. 別の実施形態や単一性の問題への対応

発明の単一性違反を指摘された場合や、明細書に記載しているのに今の請求項ではカバーできていない実施形態がある場合も、分割出願で原出願の日を維持したまま権利化を目指せます。

分割出願の注意点

• 50条の2の通知：分割出願に対する拒絶理由が、原出願などで既に通知された拒絶理由と同一で、審査請求前にそれを知り得た場合、審査官は50条の2の通知をあわせて行います。この通知を受けると、最後の拒絶理由通知を受けたときと同じ補正の制限がかかります。拒絶された請求項をそのまま分割出願に持ち込むのは避けましょう。
• ダブルパテント：分割出願の発明が分割後の原出願の発明と同一だと、39条により拒絶されます。請求項は実質的に異なるものにする必要があります。
• 審査請求が別途必要：分割出願は自動では審査されません。原出願の出願日から3年以内、すでに3年を過ぎている場合は分割出願の日から30日以内に出願審査請求をする必要があります。
• 時期を逃すと救済されない：設定登録後や、拒絶査定後の期間を審判請求なしで過ぎた後は、原出願を分割できません。

特許庁の手数料

分割出願は新しい出願なので、通常の手数料が改めて必要です（2026年11月時点の特許庁の料金表）。

※2019年3月31日以前の出願の審査請求料は118,000円＋請求項数×4,000円です。古いファミリーの分割出願では、どちらの料金が適用されるかを納付前に確認してください。分割出願が特許になった後の特許料は、通常の特許と同じです。弁理士費用は内容によって異なりますので、お見積りをご依頼ください。

審査請求料がもう一度全額かかるため、分割出願の請求項は絞り込むのが基本です。原出願の請求項をすべてコピーするより、狙いを定めた少数の請求項のほうが効果的で、費用も抑えられます。

外国語書面出願の分割と翻訳文

分割出願は、英語などの外国語書面出願として行い、日本語の翻訳文を後から提出することもできます。通常の翻訳文の提出期限は出願日（優先権主張がある場合は最先の優先日）から1年4か月ですが、分割出願は原出願の日に出願したものとみなされるため、この期限はすでに過ぎていることがほとんどです。そこで、分割出願の場合は新たな出願の日から2か月以内であれば翻訳文を提出できるとされています。翻訳文が提出されないと特許庁から通知があり、それでも提出しなければ出願は取り下げたものとみなされます。

実務上は、原出願の日本語の明細書等がすでにある場合、それをベースに日本語で分割出願をするほうが早く確実で、原出願の範囲内であることも説明しやすくなります。

よくある質問

• Q. 特許の設定登録後でも分割出願できますか？
  A. できません。分割には原出願が係属していることが必要です。特許査定後は30日以内、かつ特許料の納付前に分割してください。
• Q. 分割出願の存続期間は新たに20年になりますか？
  A. なりません。要件を満たせば原出願の日に出願したものとみなされ、その日から20年で終了します。
• Q. 在外者の拒絶査定後の分割期限はいつまでですか？
  A. 原則は謄本送達日から3か月ですが、審判請求期間の延長に連動して延長されます。特許庁は在外者の特許の審判請求期間を職権で1か月延長しているため、通常は合計4か月です。
• Q. 分割出願にも審査請求が必要ですか？
  A. 必要です。原出願の出願日から3年以内、すでに過ぎている場合は分割出願の日から30日以内に請求します。
• Q. 原出願が英語の外国語書面出願でも分割できますか？
  A. できます。外国語で分割出願をする場合、翻訳文は新たな出願の日から2か月以内であれば提出できます。

まとめ

• 分割出願ができるのは、補正ができる時期、特許査定の謄本送達日から30日以内、最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月以内です。
• 特許査定後は特許料の納付前に分割し、拒絶査定後は審判請求期間の延長（在外者）に連動します。
• 適法な分割出願は原出願の日を維持しますが、存続期間は延びません。
• 50条の2の通知とダブルパテントに注意し、審査請求を忘れずに行います。
• 特許庁手数料は改めて必要で、外国語の分割出願の翻訳文は分割の日から2か月以内に提出できます。

分割出願のタイミングや請求項の切り分け方でお悩みの方は、すべての案件を弁理士本人が担当する特許事務所BrandAgentまでお気軽にご相談ください。