アパレル・靴・バッグブランドの日本商標｜第25類・第18類の選び方と類似群、模倣品対策を弁理士が解説

悩んでいる方

海外のアパレルブランドを日本で扱うけど、商標は第25類だけで足りるの？バッグや靴はどうなるの？

こうした疑問にお答えします。

海外ブランドの服や靴、バッグを日本で販売する輸入代理店・販売店の方や、海外ブランドの日本法人の担当者の方から、「本国のブランドを日本でも登録したいが、どの区分で出せばいいのか」「本国では登録できたのに、日本では先に似た商標がある」といったご相談をよくいただきます。ファッションは日本の商標登録の中でも出願が非常に多く、模倣品も出やすい分野です。

この記事では、海外からの商標出願を数多く扱ってきた特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、アパレル・靴・バッグブランドが日本で押さえるべき区分、「類似群コード」による類否の考え方、文字商標とロゴの選び方、費用の目安、そして模倣品や海外からの偽物への対策を解説します。

※2026年11月時点の情報です。最新の運用は特許庁のウェブサイトでご確認ください。

海外のブランドオーナーは日本の弁理士を通じて出願する

日本に住所や営業所のない外国企業・外国人は、日本の商標出願を自分で特許庁に直接行うことはできません。出願だけでなく、拒絶理由への応答、登録料の納付、更新まで、日本国内の代理人（実際には弁理士）を通じて手続します。願書には出願人の住所・名称を日本語で記載し、原語表記を併記することもできます。

日本の代理店や日本法人の担当者の方が、本国のブランドオーナーと弊所の間に入るケースもよくあります。弊所は英語・中国語で本国と直接やり取りでき、お支払いはPayPal（日本円）または銀行振込に対応しています。

アパレルブランドに必要な区分

日本の商標出願はニース国際分類にしたがって区分を指定し、特許庁の手数料は区分の数で決まります。アパレルブランドは第25類を基本に、実際に扱う商品に合わせて区分を追加するのが一般的です。

「ファッション」に見えても別の区分になる商品があります。特許庁の類似商品・役務審査基準の第25類の注釈では、保護用ヘルメットや防火用被服は第9類、手術着や整形外科用履物は第10類、電熱式被服は第11類、動物用被服は第18類、留め具・バックル・ジッパー・リボンは第26類とされています。サングラスは第9類です。取扱商品にこれらが含まれる場合は、区分を事前に確認しましょう。

類否判断のカギになる「類似群コード」

日本の審査では、商標同士が似ているかどうかに加えて、指定商品同士が類似するかどうかが判断されます。商品の類否は、特許庁の類似商品・役務審査基準で各商品に付けられた「類似群コード」を目安に判断され、同じ類似群コードの商品は類似と推定されます。逆に、同じ区分の中でも類似群コードが違えば、原則として非類似として扱われます。

第25類の中でも類似群は分かれている

第25類はひとまとまりではありません。たとえば、一般的な被服は17A01、靴類は22A01、運動用特殊衣服は24C01というように分かれていて、帽子・和服・ベルト類などにもそれぞれの類似群があります。実務上の影響は次の2点です。

• 良い面：先行商標が「靴類」だけで登録されている場合、Tシャツについての出願がそれだけで拒絶されるとは限りません。
• 注意点：「被服」だけを指定すると、スニーカーは権利範囲に入らない可能性があります。実際に扱う商品、扱う予定の商品は漏れなく指定しましょう。

区分をまたいで類似になることもある

区分が違えば非類似、というわけでもありません。特許庁の説明では、第35類の特定商品の小売等役務（たとえば「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）は、その商品自体（第25類の被服）と類似するものとして扱われ得るとされています。つまり、他人の「被服の小売」の先行登録が、あなたの第25類の出願の障害になることがあり、その逆もあります。審査基準には、ほかにも区分をまたいで類似と推定される商品が掲載されているため、調査は区分番号ではなく類似群コードで行います。

指定商品は日本語で明確に

指定商品は日本語で明確に記載する必要があり、特許庁の商品例にある表示を使うのが安全です。「ファッション用品」「アクセサリー類」のような漠然とした表示は認められません。本国の商標を基礎にマドプロで日本を指定する場合も、英語の商品表示が日本の審査で不明確とされ、拒絶の通報が届くことがあります。その応答は日本の弁理士を通じて行います。

文字商標とロゴ、どちらを先に出願するか

アパレルブランドはロゴを重視しがちですが、権利としての使いやすさを考えると、一般には次の順番をおすすめしています。

• 1番目：ブランド名の標準文字商標。書体に関係なく文字そのものを保護できるため、ロゴの変更、タグ、ECモールの商品タイトル（文字だけの表示）までカバーしやすくなります。
• 2番目：ロゴ。マークやモノグラム、エンブレムなど、名前を使わずに図形だけ真似されるおそれがある場合に有効です。
• 3番目：カタカナ表記。日本の消費者が日本語読みで呼ぶ場合や、タグ・店頭でカタカナを使う場合に検討します。

柄、ステッチ、靴底の形など、デザインそのものを守りたい場合は、商標ではなく意匠登録のほうが適していることもあります。

アパレル分野でよくある拒絶理由

• 先行する類似商標：短い英単語や2〜3文字のアルファベットは第25類で非常に多く登録されています。
• 記述的な言葉：商品の素材や品質をそのまま表す言葉（「コットン」「プレミアム」など）だけでは識別力が認められにくくなります。
• 指定商品の表示が不明確：あいまいな表示や、日本で通用しない表示。

出願前の先行調査で、こうした問題の多くは事前に見つけられます。一部の商品だけが拒絶された場合は、その商品を削除する補正や分割出願で、残りの商品を先に登録できることもあります。

費用の目安

特許庁の手数料は、出願時が3,400円＋8,600円×区分数、登録時（10年分）が32,900円×区分数です。弊所の手数料は出願時1区分25,000円、登録時1区分25,000円（いずれも税別）で、ご依頼いただいた場合の先行調査は無料、ご相談・お見積りも無料です。複数の区分を1件の出願にまとめることができます。

※登録10年分で計算。弊所手数料には別途消費税がかかります。登録料は5年分（1区分17,200円）で納めることもできます。通常の審査期間は9〜12か月程度です。本国の出願を基礎にパリ条約の優先権を主張する場合は、最初の出願から6か月以内に日本に出願する必要があります。

模倣品・偽物対策は日本の登録が出発点

日本は先に出願した人が優先される「先願主義」です。本国の登録、日本の会社名やドメイン、SNSでの知名度があっても、日本の商標権にはなりません。日本で登録していなければ模倣品への対抗手段は限られ、模倣業者に先に登録されてしまうこともあります。その場合は、登録公報の発行から2か月以内の登録異議申立てや、その後の無効審判で争うことになりますが、時間と費用がかかり、必ず取り消せるとは限りません。

ECモール

日本の主要なECモールは、権利者からの知的財産権侵害の申告を受け付けており、日本の商標登録番号は削除申請の最も強い根拠になります。ブランド保護の仕組みや利用条件はモールごとに異なり、変更されることもあるため、各モールの最新のガイドラインを確認してください。

税関の輸入差止申立て

商標権者は、税関に輸入差止申立てをすることができます。特許庁の案内によると、税関への手数料はかからず、通常約1か月で結論が出て、受理されると全国の税関で取締りが行われます。申立てには、権利が有効であることを示す資料、侵害の事実を示す資料、真正品と侵害品を見分けるための資料が必要です。

また、2022年10月1日からは、海外の事業者が日本の個人に送付する商標権・意匠権を侵害する物品は、受け取る個人が自分で使う目的であっても輸入できず、税関による没収の対象となっています。海外の通販サイトから郵送で届く偽物の多いアパレル分野では、特に意味のある制度です。

よくある質問

• Q. 第25類で「被服」を指定すれば靴も含まれますか？
  A. 含まれません。靴類は別の商品で、類似群も異なります。靴を扱う場合は履物も明示して指定してください。
• Q. ネット販売だけですが、第35類も必要ですか？
  A. 自社ブランドの商品を売るなら、中心は第25類・第18類です。第35類は、複数ブランドを扱う店舗を運営する場合や、店名を広く守りたい場合に検討します。
• Q. ロゴだけ登録しておけば十分ですか？
  A. ロゴの登録だけでは、同じ名前を別の書体で使われたときに止めにくいことがあります。まずはブランド名の標準文字での出願をおすすめします。
• Q. 登録までどれくらいかかりますか？
  A. 通常は9〜12か月程度です。要件を満たせば早期審査で2〜3か月程度に短縮できる場合があります。
• Q. 本国の担当者と英語や中国語でやり取りしてもらえますか？
  A. はい。弁理士本人が英語・中国語で直接対応します。

まとめ

• 第25類を基本に、バッグは第18類、アクセサリー・時計は第14類、付属品は第26類、自社の小売は第35類を検討します。
• 商品の類否は類似群コードで判断され、被服と靴は別の類似群です。小売等役務が商品と類似することもあります。
• まずブランド名を標準文字で、必要に応じてロゴやカタカナを追加します。
• 日本の商標登録は、ECモールでの削除申請や税関の輸入差止申立ての前提になります。
• 名義はブランドオーナーにし、代理店にはライセンスを与えるのが基本です。

弊所は商標出願の代理実績4,000件超で、すべての案件を弁理士本人が担当しています。海外アパレル・靴・バッグブランドの日本での商標登録や区分の選び方でお悩みの方は、特許事務所BrandAgentまでお気軽にご相談ください。