中国OEMで商標を取っていないAmazonセラーが直面する3つのリスク

悩んでいる方

日本のAmazonでブランド登録したから、もう大丈夫。
中国で商標なんて、小規模だし別にいらないかな…。
工場との取引も長いし、まあ信頼できる相手だよね。

その油断が、ある日突然あなたのAmazonビジネスを止める引き金になります。

中国OEM/ODM生産でAmazonに出品しているセラーのうち、中国での商標を取得しているのはごく少数です。「日本で商標を取ったから問題ない」「自分は小規模だから狙われない」——そう考えている方が圧倒的に多い。しかし現実は逆です。狙われるのはむしろ、中国商標を取っていない、無防備なセラーです。

この記事では、中国商標がないAmazonセラーを襲う具体的なリスクシナリオと、正しい防衛策を、弁理士・叶野徹が解説します。

「日本で商標登録済み＝中国でも守られる」は大きな誤解

商標権は「属地主義」といって、登録した国の中でしか効力を持ちません。

日本の特許庁（JPO）に登録した商標は、日本国内だけを守ります。中国での製造・輸出・販売に関しては、一切の保護が及びません。つまり、中国の工場でOEM生産している段階から、あなたのブランドは中国では無防備な状態にあります。

Amazonのブランド登録（Brand Registry）は日本でのページ管理・相乗り対策に有効ですが、中国での商標権横取り・工場の裏切り・税関差し止めには一切対応できません。日本のブランド登録と中国の商標登録は、まったく別の話です。

中国商標がないAmazonセラーを襲う「3つの絶望」

絶望① 工場の裏切り——「あなたの商品は輸出できません」

中国では「先登録主義」が徹底されており、先に登録した者が正式な商標権者になります。使い続けていた、日本で有名だった——そうした事実は、中国では原則として保護されません。

長年取引してきたOEM工場の社長が、あなたのブランド名を中国商標局に密かに出願するケースが実際に起きています。取引中にブランド名・ロゴ・商品情報をすべて把握している工場にとって、出願コストは270元（約5,400円）ほどです。

その後に起こること——「うちを通さなければ、中国からの輸出に協力できない（商標権侵害になる）」という交渉です。価格の大幅引き上げに応じるか、工場を変えるか、訴訟で戦うか。いずれもあなたのビジネスに大きなダメージを与えます。

絶望② アカウント停止（BAN）——在庫が動かせなくなる日

中国で悪意ある第三者があなたのブランド名を商標登録した後、その登録を根拠にAmazon側に知的財産権侵害を申告するという手口が確認されています。

Amazonは権利者からの申告を受けると、対象商品のASINを停止します。あなたのFBA倉庫の在庫は動かせなくなり、売上はゼロに。商標権者（つまり商標を横取りした第三者）から「取り下げてほしければ交渉に応じろ」という連絡が来ます。

Amazonへの異議申立には証拠が必要ですが、中国での商標登録がなければ「自分が正当な権利者である」ことを証明する手段が乏しいのが現実です。アカウント停止が長引けば、販売機会の喪失・FBA保管料・信用スコアの悪化が重なります。

「自分のブランドが今この瞬間も中国で誰かに出願されているかもしれない」——まずその現状確認が最初の一歩です。

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　あなたの商標がこの総額に見合ったものであるか十分確認し、見合っていると思った方のみご相談・ご依頼をお願いします。

　なお商標権は１０年間保護されますので登録すると１年あたり１万円程度の費用で毎年あなたの商標は守られるということになります。

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絶望③ 海関（税関）での没収——港で商品がすべて止まる

中国の税関（海関）は、知的財産権に基づく輸出差し止め申請を受け付けています。中国商標権者が海関に登録を行うと、該当する商標が付された商品の輸出を水際で差し止めることができます。

あなたがOEM工場に発注し、製造が完了した商品が上海港・深圳港で止まる——これは机上の空論ではありません。特許庁・JETROの資料でも、「最悪の場合、商標権者による中国税関での差止請求によって、OEM製品を中国から出すことができない状況になる」と明記されています。

製造費用はすでに支払い済み。しかし商品は港から出られない。日本の顧客・Amazon倉庫への納品ができない。在庫として計上した資金が丸ごと焦げ付くリスクです。

なぜ「マドプロ」ではなく「中国直接出願」がAmazonセラーの正解か

中国への商標出願には大きく2つのルートがあります。

マドリッドプロトコル（マドプロ）：日本の出願をベースに複数国への国際出願を一括で行う制度。手続きは一本化できますが、中国での審査は中国基準で行われ、指定商品の「規範名称」（中国商標局が認める標準的な商品名称）に合致しない表記があると暫定拒絶通報が届き、対応が困難になるケースがあります。また、中国独自の「サブクラス制度」に対応した精密な商品選定が難しい場合があります。

中国直接出願：中国商標局（CNIPA）に直接出願する方法。中国の審査実務に精通した現地代理人と連携できるため、規範名称・サブクラス対策を最初から精密に設計できます。AmazonセラーのようにOEM製造地が中国である場合は、中国直接出願の方が権利の網の目が細かく、ビジネスリスクへの対応力が高くなります。

「とりあえずマドプロで中国を指定しておいた」という出願では、サブクラスの穴から第三者に入り込まれるリスクが残ります。中国ビジネスの盲点を知り尽くした専門家による設計が必要です。

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中国商標を「後回し」にするコストを計算してみる

中国商標の公的手数料は、1区分・電子出願でCNY 270（約5,400円）と非常に安価です。代理人費用を合わせても、適切なパートナーに依頼すれば1区分あたり数万〜十数万円の範囲で完結します。

一方、冒認出願された後に商標を取り戻す場合のコストを考えてみてください。

「後回しにする」ことのコストは、「今すぐ出願する」ことのコストより、何十倍も高くなる可能性があります。

まとめ：手遅れになる前に、今すぐ「中国商標リスク無料診断」を

在庫が没収される前に、アカウントが停止される前に、工場に足元を見られる前に——今すぐ現状を確認してください。

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