商標の更新って？どうやればいいの？
更新と納付って何が違うの？
こうした疑問に、弁理士がわかりやすく解説します。
商標は登録から一定期間で更新が必要です。期限を過ぎると権利が消滅する可能性があるため、「いつまでに」「いくらで」「何を出すか」を先に押さえるのが大切です。
本記事では、商標更新の基礎知識・期限・手続き・費用・注意点までまとめます。
結論（先に要点）
- 更新期限：登録日から10年（存続期間満了日までに更新）
- 申請できる時期：原則、満了日の6か月前〜満了日まで
- 救済：満了後でも6か月以内は更新可能（追加納付が必要）
- 公費（1区分あたり）：10年一括 43,600円／5年分割 22,800円
- 当所の手数料：更新手続 5,000円（税別）
更新の要否や区分の整理も含めて相談したい方：
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現在登録済みのあなたの商標の次回更新期限日はこちらで確認することができます。
出願番号または登録番号を入力するだけで次回の更新期限日がわかります。
この記事の構成
- 1. 商標更新とは何か？
- 2. 「更新登録申請」と「登録料の納付」の違い（重要）
- 3. 更新の期限（いつから・いつまで）
- 4. 更新手続きの流れ
- 5. 更新費用（5年／10年）
- 6. 更新で注意すべきポイント
- 7. よくある質問（FAQ）
1. 商標更新とは何か？
商標更新とは、商標権の存続期間（10年）が満了する前後に、所定の手続きをして権利を継続させることです。
更新しないと権利が消滅し、第三者に同じ商標を取られるリスクも生じます。
2. 「更新登録申請」と「登録料の納付」の違い（重要）
商標の「更新」には、似ているようで異なる2種類の手続きがあります。混同しやすいポイントなので、まずここを整理します。
① 存続期間の更新登録申請（商標法第20条）
登録から10年が経過した商標権を、さらに10年間延長する手続きです。
満了日前後の一定期間に「更新登録申請書」を提出し、更新登録料を納付することで、商標権が継続されます。
これが一般的に「商標の更新」と呼ばれるものです。
② 登録料の納付（商標法第40条・第41条）
こちらは新規に商標登録が認められたとき（登録査定後）に初めて発生する手続きです。
審査を通過して「登録査定」が届いた後、所定期間内に登録料を納付することで商標権が発生・設定されます。
つまり、出願→審査→登録査定→登録料を納付して初めて商標権が生まれるという流れです。
「更新」と「納付」の違いまとめ
| 存続期間の更新登録申請 | 登録料の納付 | |
| タイミング | 登録から10年ごと（満了日前後） | 登録査定後（初回のみ） |
| 目的 | 既存の商標権を継続・延長する | 商標権を新たに発生・設定させる |
| 費用（1区分） | 10年：43,600円／5年：22,800円 | 10年：32,900円／5年：17,200円 |
| 手続書類 | 商標権存続期間更新登録申請書 | 登録料納付書 |
費用が異なる点に注意してください。更新登録料（43,600円／10年）は、初回の登録料（32,900円／10年）より高く設定されています。
この違いを知らずに「更新の費用は登録のときと同じ」と思い込んでいると、予算が不足するケースがあります。
3. 商標更新の必要性と期限（いつから・いつまで）
商標権の存続期間は登録日から10年です。更新期限は「登録日から10年目の前日（満了日）」までが基本です。
更新のタイミング（基本）
- 申請できる時期：存続期間満了日の 6か月前〜満了日まで
- 救済期間：満了日後 6か月以内でも更新できる場合がある（追加納付が必要）
例）登録日が2020年4月1日なら、満了日は2030年3月31日。申請期間は原則として2029年10月1日〜2030年3月31日になります。
※実務上は「通知が来るから安心」と思いがちですが、見落としも起こり得ます。自社で期限を管理する／代理人に管理を依頼するのが安全です。
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4. 商標更新の手続きの流れ
- 更新期限（満了日）を確認：登録証またはJ-PlatPatで確認
- 更新登録申請書を作成・提出：特許庁へ提出
- 更新登録料を納付：5年分または10年分を選択して納付
- 特許庁側の処理→更新完了：更新登録が完了し、商標権が延長される
登録日・満了日の確認は、登録証やJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で確認できます。
書面提出の場合、納付方法（印紙等）や電子化手数料の有無など、手続形態によって注意点が変わるため、慣れていない場合は代理人利用が安全です。
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5. 商標更新にかかる費用（5年／10年）
更新登録料（公費・1区分あたり）
- 10年一括：43,600円
- 5年分割（前期）：22,800円（後期も同額）
※区分が2つなら上記×2、3つなら×3…となります。
初回登録料との費用比較（1区分あたり）
| 5年分割 | 10年一括 | |
| 初回の登録料（新規設定時） | 17,200円 | 32,900円 |
| 更新登録料 | 22,800円 | 43,600円 |
| 差額 | ＋5,600円 | ＋10,700円 |
更新登録料は初回の登録料より高くなります。予算計画の際に注意してください。
一般には10年一括で更新することが多いですが、事業方針が未確定で「まず5年だけ確保したい」場合は分割も選択肢になります。
当所（BrandAgent）では、更新手続のサポートを手数料 5,000円（税別）で対応しています。
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6. 商標更新で注意すべきポイント
更新で失敗しやすいポイント
- 更新料と登録料を混同しない：更新登録料は初回の登録料より高い。予算を間違えないよう事前確認が必要
- 期限管理：満了日・申請期間・救済期間を見落とさない
- 区分の整理：使っていない区分まで更新する必要があるか検討する
- 保護範囲：今の事業が指定商品・役務に含まれているか確認する
期限は最優先（遅れると権利喪失リスク）
満了日を過ぎると権利喪失のリスクが出ます。満了後6か月以内の救済があっても、追加納付が必要になることがあり、コストも手間も増えます。
区分は「必要な分だけ」にできる場合がある
複数区分で登録していても、実際に使っていない区分があるなら、更新時に整理を検討できる場合があります。
ただし、将来使う可能性があるか・防御目的があるかも含めて判断が必要です。
今の事業が保護範囲に入っているか確認
指定商品・役務と実際の提供内容がズレていると、更新しても守りたい範囲を十分にカバーできないことがあります。必要なら、別途出願戦略も検討します。
7. よくある質問（FAQ）
- Q. 更新はいつからできますか？
A. 原則、存続期間満了日の6か月前から満了日まで申請できます。 - Q. 更新料と登録料は同じ金額ですか？
A. 異なります。更新登録料（10年：43,600円）は初回の登録料（10年：32,900円）より高く設定されています。「登録のときと同じ」と思い込んでいると予算が不足するので注意してください。 - Q. 期限を過ぎたら終わりですか？
A. 満了後6か月以内であれば更新できる場合があります。ただし追加納付が必要になることが多く、早め対応が重要です。 - Q. 5年と10年、どっちがいい？
A. 継続確度が高いなら10年一括が一般的です。事業が不確定なら5年分割も選択肢です。 - Q. 使っていない区分も更新すべき？
A. 不要なら整理できる場合がありますが、防御や将来計画も踏まえて判断します。
期限確認・区分整理・更新手続までまとめて対応します。
まとめ
- 商標は登録日から10年で更新が必要
- 「更新登録申請」は10年ごとの延長手続き、「登録料の納付」は初回の権利発生時の手続きで別物
- 更新登録料（10年：43,600円）は初回登録料（10年：32,900円）より高い点に注意
- 申請は満了日の6か月前から。満了後も救済はあるが負担増
- 期限管理と区分整理が失敗防止のカギ
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