PCT出願費用はいくら？必要な費用と支払い方法を弁理士が解説

悩んでいる方

海外でも特許を取りたいけど、PCT出願って費用はいくらかかるの？日本の出願より高くなりそうで不安……

こうした疑問に、弁理士がわかりやすく解説します。

PCT出願（PCT国際出願）は、ひとつの願書を提出するだけで、世界の多くの国に同時に出願したのと同じ効果が得られる国際特許出願制度です。とても便利な制度ですが、「結局いくらかかるのか」がイメージしにくく、外国出願に踏み出せない企業様も少なくありません。

この記事では、PCT出願の費用を「国際段階」と「各国移行段階」の2つに分けて整理し、出願時に必要な手数料の内訳から、費用を抑えるための具体的な方法までを解説します。

PCT出願の費用は「2段階」で考える

PCT出願の費用を理解するうえで一番大切なのは、費用が発生するタイミングが大きく2段階に分かれるという点です。

ひとつ目が、PCT出願を行ってから国際調査などを受けるまでの「国際段階」の費用です。ここでは日本国特許庁（受理官庁）やWIPO国際事務局に対する手数料が中心になります。

ふたつ目が、優先日から原則30か月以内に、実際に特許を取りたい国へ手続を移す「各国移行段階（国内移行）」の費用です。ここでは翻訳費用や現地代理人費用、現地特許庁への手数料が国ごとに発生します。

PCT出願の大きなメリットは、最初の国際段階で全加盟国への出願日を確保しながら、各国移行はあとからじっくり選べる点にあります。つまり、初期費用を一気に膨らませず、市場性や特許性を見極めてから本当に必要な国だけに費用をかけられるのです。

【国際段階】出願時に必要な3つの手数料

日本語で日本国特許庁にPCT出願する場合、出願時には次の3つの手数料が必要です。

③の国際出願手数料は書類の枚数で変わり、30枚を超える分は1枚あたり2,800円が加算されます。オンライン出願なら減額が受けられるため、30枚以内・日本語・オンライン出願であれば、出願時の官費合計はおおむね354,000円前後（17,000＋143,000＋194,000円）が目安です。

これに加えて、明細書・請求の範囲の作成や出願手続を依頼する場合の弁理士手数料（相場は15万〜30万円程度）が必要になります。

なお、英語で出願する場合や、欧州特許庁・シンガポール知的所有権庁などを国際調査機関に選ぶ場合は調査手数料の額が変わります。また、国際出願手数料・取扱手数料・海外調査機関の調査手数料は為替に応じて定期的に改定（直近は2026年5月1日改定）されるため、出願前には特許庁の国際出願関係手数料表で最新額をご確認ください。

任意手続「国際予備審査」の費用

国際調査の結果（国際調査報告・見解書）を受けて、特許性についてさらに踏み込んだ予備的な審査を受けたい場合や、明細書・図面まで補正したい場合には、任意で「国際予備審査」を請求できます。

日本国特許庁を国際予備審査機関とする場合の手数料は、予備審査手数料 34,000円＋取扱手数料 37,700円が目安です（これに弁理士手数料が別途加わります）。

国際予備審査は必須ではありません。各国移行を前提に早期権利化を目指すなら、後述のPPH（特許審査ハイウェイ）を活用する選択肢もあります。

【各国移行段階】の費用の目安

実際に特許を取りたい国へ移行する際は、国ごとに次の費用が発生します。

特に翻訳費用と現地代理人費用の負担が大きく、移行する国の数だけ費用が積み上がります。あくまで目安ですが、審査での応答まで含めると、米国は総額100万円程度、欧州は200万円程度、中国は100万円程度を見込んでおくと安心です（請求項数・明細書の分量・応答回数で変動します）。

だからこそ、国際段階で得た国際調査報告をもとに「本当に権利を取るべき国」を絞り込むことが、PCT出願を費用面で活かす最大のポイントになります。

PCT出願の費用を抑える4つの方法

PCT出願は工夫次第で費用を大きく抑えられます。代表的な4つの方法を紹介します。

① 中小企業・大学等の手数料軽減措置

中小企業・スタートアップ・大学等が日本語でPCT出願する場合、申請書を提出するだけで、国際段階の手数料が1/2〜1/4に軽減されます。

軽減の対象は送付手数料・調査手数料・国際出願手数料（予備審査請求時は予備審査手数料・取扱手数料も）です。重要なのは、軽減申請は出願手続と同時に行う必要がある点。出願後に申請しても適用されないため注意してください。

② 自治体などの助成金

外国出願を対象に費用の一部を助成する制度もあります。例えば東京都知的財産総合センターでは、都内の中小企業者等を対象に費用の1/2以内（助成限度額あり）を助成しています。お住まいの自治体の制度も確認してみましょう。

③ 日本移行時の審査請求料の減額

日本国特許庁が国際調査報告を作成したPCT出願を日本へ国内移行すると、通常の国内出願に比べて審査請求料が約40%減額されます。

④ 調査手数料の一部返還

日本の国内出願を優先権の基礎としてPCT出願し、その審査結果の相当部分を利用できる場合は、願書に必要情報を記載することで、調査手数料143,000円のうち57,000円が請求により返還されます（記載がないと返還されないため注意）。

まとめ

PCT出願の費用は、「国際段階」と「各国移行段階」に分けて考えると整理しやすくなります。日本語・オンライン出願であれば出願時の官費は35万円前後が目安で、これに弁理士手数料が加わります。各国移行段階では、移行する国の数だけ翻訳・現地代理人費用が積み上がるため、国際調査の結果を踏まえて権利化する国を見極めることが費用最適化の鍵です。

さらに、中小企業・大学等の軽減措置や審査請求料の減額、調査手数料の一部返還などを組み合わせれば、負担を大きく抑えることも可能です。

特許事務所BrandAgentでは、これまで1,000件以上の特許をサポートしてきた実績をもとに、PCT出願の戦略立案から費用シミュレーション、各国移行の手続までトータルでお手伝いしています。