PCT出願って費用どれくらいかかるの？
こうした疑問に答えます。
PCT出願は、世界中の多くの国々で特許を取得することができる国際特許出願制度です。
PCT出願をする場合、その費用はどのくらいかかるのでしょうか？
この記事では、PCT出願の費用について詳しく解説します。
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本記事の構成
１．PCT出願費用の概要
２．PCT出願費用の詳細
３．PCT出願費用の支払い方法
４．PCT出願費用の節約方法
５．PCT出願費用のまとめ
１．PCT出願費用の概要
申請時
- 国際出願手数料 ➤￥１５１，０００ （書類の枚数が３０枚までの場合。）
- 調査手数料 ➤￥１４３，０００
- 送付手数料 ➤￥ １７，０００
- 国際予備審査請求（必須ではない）
- 弁理士手数料
PCT出願は通常個人ではなく弁理士に依頼して行うことが多いです。
PCT出願においては、国際調査報告を受ける必要があります。
国際調査報告を受けるための手数料が調査手数料となります。
また、PCT出願書類は、指定国特許庁に送付されますが、その際に送付手数料が必要となります。
国際出願手数料と調査手数料と送付手数料の合計は通常３１１，０００円です。
これにさらに弁理士手数料が含まれます。
出願時の弁理士手数料の相場は１５０，０００円～３００，０００円ほどです。
続いて、さらに各国移行したときに費用も発生します。
各国移行時
- 翻訳費用
- 弁理士費用
- 現地代理人費用
- 現地特許庁費用
各国移行時は、現地代理人の手数料と現地特許庁への費用も発生します。
PCT出願費用の詳細
米国へ移行する場合
アメリカへ移行する場合、移行費用は１，６６０＄になります。
これに加えて日本語で提出した書類を翻訳する必要があります。
翻訳の相場は３０～５０万円ほどです。
さらに審査結果によっては応答する必要があり、応答は現地代理人が行います。
米国の応答手数料は日本よりも高めです。
総額で１００万円ほどはかかると思った方がよいでしょう。
欧州へ移行する場合
欧州へ移行する場合、費用は高額となります。
翻訳も含めると、総額で２００万円ほどかかると思った方がよいでしょう。
中国へ移行する場合
中国へ移行する場合、移行費用は約70,000円ほどです。
さらに、翻訳や応答手数料もふまえるとこちらも総額で１００万円ほどかかると思った方がよいでしょう。
PCT出願費用の支払い方法
クレジットカード決済
電子出願（オンライン出願）する場合、クレジットカードを用いて支払いをすることが可能です。
詳しくは「クレジットカードによる納付」を参考ください。
特許事務所による建て替え
日本の特許事務所に依頼する場合は特許事務所が費用を立て替えてくれることが多いです。
指定国特許庁への支払い方法
指定国特許庁への支払い方法については、各特許庁によって異なります。
一般的には、銀行送金やクレジットカード決済、現地の法人口座への振り込みなどが利用可能です。
日本の特許事務所に依頼する場合は、特許事務所が指定国特許庁への支払いも立て替えてくれることが多いです。
PCT出願費用の節約方法
特に特定の対象者であれば、出願時の送付手数料と調査手数料を軽減できます。
| 送付手数料 | 調査手数料 | |
| 中小企業（会社・個人事業主） | １／２に軽減 | １／２に軽減 |
| 中小ベンチャー企業（法人・個人事業主） | １／３に軽減 | １／３に軽減 |
| 小規模企業（法人・個人事業主） | １／３に軽減 | １／３に軽減 |
| 研究開発型中小企業 | １／２に軽減 | １／２に軽減 |
| 大学など、大学などの研究者 | １／２に軽減 | １／２に軽減 |
| 独立行政法人など | １／２に軽減 | １／２に軽減 |
詳細は「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続き」を参考ください。
軽減申請は出願手続きと同時に行う必要があります。
出願手続きの後に、軽減申請を行っても適用されないところに注意してください。
また、PCT出願をする場合、費用を助成してくれる事業もあります。
例えば、東京都知的財産総合センターでは、東京都内の中小企業者などに限り、費用の１／２以内で助成してくれます。（助成限度額４００万円）
詳しくは東京都知的財産総合センターのサイトをご参考ください。
PCT出願費用のまとめ
以上のように、PCT出願の費用を解説しました。
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