特許の早期審査とは？外国関連出願の要件・事情説明書・先行技術の対比説明を弁理士が解説

悩んでいる方

海外の親会社の特許出願、日本でもっと早く審査してもらう方法はないの？

こうした疑問にお答えします。

日本の特許出願は、審査請求をしても審査の順番が回ってくるまで一定の時間がかかります。しかし、一定の要件を満たす出願は、早期審査を申請することで通常よりかなり早く審査を受けられます。中でも、外国企業の日本出願で使いやすいのが、同じ発明を日本以外にも出願している「外国関連出願」としての早期審査です。

この記事では、特許事務所BrandAgentの弁理士・叶野徹が、早期審査の対象となる出願、「早期審査に関する事情説明書」の内容、先行技術の開示と対比説明の要件、申請の時期と審査の速さ、手数料、PPHとの違いを解説します。外国企業の日本法人や日本の代理店として親会社の出願を管理している方、日本で事業を営む外国人経営者の方にも役立つよう、海外の出願との関係に重点を置いてまとめました。

※2026年11月時点の特許庁の「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」（令和8年3月）や公表されているQ&Aに基づいています。最新の情報は特許庁の早期審査・早期審理Q&Aなどでご確認ください。

早期審査はどれくらい早いのか

特許庁のステータスレポート2026によると、2025年の早期審査の申出から一次審査通知までの期間は平均2.3か月でした。通常の審査より大幅に早く結果がわかるため、模倣品への対応を急ぎたい場合や、日本の審査結果を見てから他国の方針を決めたい場合に役立ちます。

ただし、早期審査は審査の順番を早めるだけで、特許になるための基準が緩くなるわけではありません。拒絶理由通知への応答期間なども通常と同じです。

早期審査の対象となる出願

共通の要件として、出願審査の請求がされていること（早期審査の申請と同時でも構いません）、代理人を置く場合は筆頭代理人が弁理士・弁護士・法定代理人のいずれかであることなどが必要です。そのうえで、次のいずれかの区分に当てはまる必要があります。

このほか、スタートアップによる実施関連出願を対象とした面接活用早期審査もあります。外国企業の出願の場合は、多くが「外国関連出願」に当てはまり、製品を日本で販売していれば「実施関連出願」にも当てはまることがあります。

外国関連出願のポイント

ガイドラインとQ&Aから、外国企業の出願で特に押さえておきたい点をまとめます。

• 外国出願は1件あれば足ります。すべての出願国を挙げる必要はありません。
• PCT国際出願も含まれます。国内段階に移行していない国際出願でも外国関連出願の根拠になり得るとされています。
• 日本と外国の出願の先後は問いません。
• 外国出願を特定します。出願国・機関と出願番号（または公報番号、国際出願番号）を記載します。番号がまだない場合は、出願した国・機関と年月日を記載し、外国出願の願書の写し等を添付して代えることができます。出願番号のある米国仮出願も根拠にできます。
• 分割出願：原出願が外国関連出願であれば、その分割出願も対象になります。
• 外国語でされたPCT出願の国内移行案件も、国際事務局からの書類の受領を前提に早期審査を申請できます。

中国・韓国・米国・欧州の企業がパリ優先権を主張して、またはPCT経由で日本に出願した案件は、実務上ほぼすべて外国関連出願に当たると考えてよいでしょう。なお、日本国内に住所・居所（法人の場合は営業所）を有しない外国の出願人は、審査請求や早期審査の申請を自ら特許庁に行うことはできず、日本の弁理士などの代理人を通じて手続する必要があります。

早期審査に関する事情説明書

早期審査は、「早期審査に関する事情説明書」を提出して申請します。1出願につき1通で、主な記載事項は次のとおりです。

• 事件の表示（出願番号）、提出者、代理人、早期審査の種別などの書誌事項
• 事情：区分に当てはまることを示す事実。外国関連出願なら出願国と出願番号など
• 先行技術の開示及び対比説明（次の項目で解説）
• 提出物件の目録（添付する物件がある場合）

後から内容を補う場合は「早期審査に関する事情説明補充書」を提出します。また、Q&Aでは対比説明は日本語で記載する必要があるとされています。海外の本社から届く英語・中国語の資料をもとに、日本の弁理士が日本語で作成するのが通常です。

先行技術の開示と対比説明

事情説明書の中心となるのがこの部分です。外国関連出願では、先行技術調査と対比説明の両方が必要とされています。ただし、外国の審査結果をうまく使うことができます。

対比説明では、本願発明と各文献に記載された発明との相違点と、その相違点による有利な効果を、具体的かつ簡潔に記載し、参照箇所（ページ・行・図番号など）を示します。事情説明書の中で補正案を示し、補正後の請求項に基づいて対比説明をすることもできます。外国の調査結果から、元の請求項が広すぎることが見えている場合に有効です。

なお、中小企業・個人・大学等の単独出願では先行技術調査は必須ではなく、知っている文献を記載すれば足ります（対比説明は必要）。これに対し外国関連出願では調査が必要とされるため、外国特許庁の調査結果がある場合はぜひ活用したいところです。

申請の時期と流れ

• 出願審査請求：早期審査の前提です。審査請求と早期審査の申請は同時でも構いません。審査請求は出願日から3年以内にする必要があり、審査請求料は138,000円＋1請求項につき4,000円です（2026年4月1日時点）。
• 拒絶理由通知の後でも申請可能：Q&Aでは、最初の拒絶理由通知の後に申請することも可能とされています。
• 選定結果の通知：「早期審査に関する通知書」で結果が通知されます。要件を満たさない場合は通常の順番で審査されます。
• 出願公開前の審査：出願公開前に審査が始まることもあります。

戦略面で注意したいのは、早く特許査定が出るほど、請求項を補正したり分割出願をしたりできる期間も早く終わるという点です。日本で出願を係属させておきたい場合は、査定が出る前に分割出願の方針を決めておきましょう。

手数料

早期審査に関する事情説明書や補充書の提出に、特許庁への手数料はかかりません。書面で提出する場合も電子化手数料は不要とされています。ただし、通常の審査請求料は必要で、先行技術の対比説明の作成などには専門家の作業が必要です。費用はお見積りでご案内します（見積は無料です）。

スーパー早期審査

「実施関連出願」かつ「外国関連出願」である出願（またはスタートアップによる実施関連出願）は、スーパー早期審査の対象になります。特許庁の案内では、申請から原則1か月以内（国内移行案件は2か月程度）に一次審査結果を通知することを目指すとされています。その代わり、申請前4週間以降のすべての手続をオンラインで行うこと、拒絶理由通知に30日以内（在外者は2か月以内）に応答すること、期間延長請求をしないことなど、条件が厳しくなっています。条件を満たさなくなると通常の早期審査として扱われます。

PPHとの違い

特許審査ハイウェイ（PPH）も審査を早める手段で、他国の特許庁で特許可能と判断された請求項がある場合に使えます。PPHでは日本の全請求項をその請求項に十分対応させる必要があり、日本で審査に着手される前に申請しなければなりません。外国関連出願としての早期審査にはこうした請求項の制限がないため、他国の結果がまだ出ていない場合や、日本で独自の範囲を狙いたい場合に向いています。どちらも特許庁手数料はかかりません。

よくある質問

• Q. 早期審査に特許庁の手数料はかかりますか？
  A. かかりません。通常の審査請求料と、書類作成の専門家費用が必要です。
• Q. 中国出願を基礎に優先権を主張した日本出願は外国関連出願になりますか？
  A. はい。同じ発明を他国の特許庁（PCT経由を含む）にも出願していれば、外国関連出願に当たります。
• Q. 外国語の引用文献を日本語に翻訳する必要はありますか？
  A. Q&Aでは、対比説明が十分であれば翻訳文は不要とされています。ただし対比説明自体は日本語で書く必要があります。
• Q. 拒絶理由通知を受けた後でも申請できますか？
  A. はい、可能とされています。
• Q. 拒絶査定不服審判に進んだ場合も早期審査は続きますか？
  A. 自動的には引き継がれません。審判段階では別途、早期審理の申請が必要です。

まとめ

• 日本以外（PCTを含む）にも出願している出願は、外国関連出願として早期審査を申請できます。
• 申請は「早期審査に関する事情説明書」で行い、先行技術の開示と日本語の対比説明が必要です。
• 外国特許庁の調査結果を自らの調査に代えられます（引用文献はすべて記載）。
• 2025年の申出から一次審査通知までの期間は平均2.3か月で、特許庁手数料はかかりません。
• 他国で十分な範囲の特許可能な請求項があれば、PPHも選択肢です。

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