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各国の紹介・解説

各国の商標制度と登録証について

中国の商標制度は、商標出願から登録・更新までに必要な特許庁費用が、他国と比べて格段に安いですが、２０１９年の出願件数が７８３万件と極めて多く、類似商標が見つかりやすいため登録になりにくいです。
中国の商標実務では、類似商標が見つかると意見書の応答機会を与えることなく、拒絶査定が通知されるため、拒絶査定に対応するよりも新たに別の商標で出願し直した方が費用が安いという特徴があります。

出願から登録・更新までに必要な特許庁費用がはるかに安いが登録されにくい！中国商標の出願時・更新時に、委任状と法人登記書のデータが必要。

中国商標登録証のサンプル

米国の商標制度は、使用主義が採用されているという点で、日本をはじめとする主要国の登録主義とは大きく異なります。出願時点で、アメリカでの使用事実の証明書を提出しなければなりません。
また登録後も５年ごとにアメリカで使用しているかどうかの使用実績を証明する点にも注意が必要です。

アメリカで商標を使用していない場合、アメリカでは商標登録できません！
(アメリカ商標出願時にアメリカでの使用証明書を提出する必要アリ)

アメリカ商標登録証のサンプル

韓国は、中国、アメリカ、台湾に次いで第４番目の日本の商標出願国であり、２０１９年の日本から韓国への商標出願件数は３８６１件でした。韓国は、日本の商標制度と類似しているため理解しやすいです。

韓国商標出願は、アメリカ並みの手数料が必要となります！

中国の商標権の効力は台湾に及ばないため、台湾で商標権を得るためには、台湾に個別に出願をする必要があります。
台湾は、中国、アメリカに次いで、第３番目の日本からの商標出願国で、２０１９年の日本から台湾への商標出願件数は４７４８件でした。

台湾では、商標出願から登録までの登録流れは日本における登録流れと似ています。

中国の商標権の効力は香港に及ばないため、香港で商標権を得るためには、香港に個別に出願をする必要があります。香港は、中国、アメリカ、韓国、タイに次いで、第５番目の日本からの商標出願国で、２０１９年の日本から香港への商標出願件数は約３０００件でした。

中国商標権は、香港に及ばないため、香港で事業をする場合は香港でも商標を取得する必要があります！

マカオの商標制度は、一商標一区分制度が採用されているという点で、一商標多区分制度を採用している主要国の商標制度と異なります。また、マカオの商標制度は、商標権の存続期間が7年であるという点で、商標権の存続期間が10年である主要国の商標制度と異なります。

マカオでは一商標一区分制度を採用しています。商標権の存続期間は7年です。

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