商標の拒絶理由通知とは?具体例と受け取った後の対策をプロが解説

「商標の拒絶理由通知って何?

拒絶理由って具体例としてどういうものがあるの?

拒絶理由通知を受け取った後の対策を知りたい。」

 こうした疑問にプロが答えます。

 本記事では、拒絶理由の具体例とそれに対する対策を初心者の方にもわかりやすく解説しています。

 このため、本記事を読むことで、あなたは商標登録で失敗するリスクを回避することができます。

 

 

1.商標の拒絶理由通知とは?

1.出願

2.審査

3.登録

 商標出願から登録までの流れは上のとおりでして、特許庁により登録してよいものか審査されます。

 審査結果は通常1年ほどかかります。

 ここで、審査の結果登録してよいものと特許庁が判断した場合には登録査定が通知されます。

 一方で、審査の結果登録できないと判断された場合には特許庁から拒絶理由通知書が送られてきます。

 拒絶理由通知書とは、商標出願が登録できない理由が記載された通知書をいいます。

 

2.商標の拒絶理由通知を受け取ったらどうするの?

 あなたが商標の拒絶理由通知を受け取ったら指定期間内に応答する必要があります。

 指定期間は拒絶理由通知書に記載されていますが、通常は受け取った日から2月以内です。

 この指定期間内に指定商品(役務)を補正する場合には手続補正書と、必要に応じて意見書を提出します。

 指定商品(役務)を補正しない場合には意見書のみ提出します。

 ここで、軽微な拒絶理由である場合には審査官から指定商品(役務)の補正案も提示されます。

 その提示された補正案に従って手続補正書を提出すれば拒絶理由は解消され、登録できます。

 なお、拒絶理由への応答には特許庁手数料は不要です。

 では指定期間内に応答しなかった場合はどうなるのか。

 この場合、拒絶査定が通知されます。

 拒絶査定が通知されても商標出願が却下されたわけではありませんが、登録するためには審判請求をする必要があります。

 審判請求料は¥55,000~であり高額ですのでなるべく拒絶査定は受け取らないようにしましょう。

 なお、指定期間内に応答しないからと言ってすぐに拒絶査定になるわけではありません。

 指定期間が過ぎても拒絶査定が確定しないのであればまだ手続補正書と意見書にて応答することは可能です。

 ただし、事前に担当特許庁審査官に応答することの報告を電話なりですることをおすすめします。

3.商標の拒絶理由の具体例ってどんなものがあるの?

 ではここで具体的に商標の拒絶理由としてどのようなものがあるか紹介しておきます。

 実は商標の拒絶理由としては以下の3つしかありません。

  • 商標法3条1項柱書違反(使用の疑義)
  • 商標法4条1項11号(先願商標との類似)
  • 商標法4条1項16号(品質誤認)

 このため、もしあなたが拒絶理由通知を受けずに一発で商標登録を受けたいのであれば上の3つの拒絶理由を意識しておきましょう。

 順番に解説します。

①商標法第3条第1項柱書違反

 商標の願書に指定商品(役務)の数を多く書きすぎると通知されやすい拒絶理由です。

 あまり多く書きすぎると審査官は本当にすべての商品(役務)に商標を使用するのか疑念をもたれてしまいます。

 具体的には指定商品(役務)の類似群コードの数が22を超えると通知されます。

 類似群コードって何?と思われたら弊所にご相談を。わかりやすいく答えます。

 この拒絶理由に対応するためには、実際に使用の意思があることを主張するか、あるいは類似群コードの数が22以下となるように指定商品(役務)を一部削除することが考えられます。

②商標法第4条第1項第11号

 登録された商標と指定商品(役務)がそれぞれ同一・類似である場合通知されます。

 この場合の対応策としては、登録された商標と類似群コードが重複しないように、指定商品(役務)を削除するか、あるいは非類似であることを意見書で主張することが考えられます。

 拒絶理由の中でも最も多い拒絶理由であり、非類似であることを認めてもらうためにはプロに依頼することが得策です。

 なお、引用された商標の中には商標出願中のものもありますが、この商標出願の拒絶査定が確定すると拒絶理由は解消します。

 また、あるいは引用された商標権者から使用を認めてもらっていることを意見書にて主張すれば拒絶理由は解消しますし、商標権者から引用商標を譲渡してもらうことでも解消します。

 もしお悩みでしたら弊所までご相談いただければと思います。

③商標法第4条第1項第16号

 商品(役務)の誤認を生ずるおそれがある商標と認められた場合に通知されます。

 例えば、商標のロゴの一部に「夕張」と記載されており、指定商品が「メロン」であれば、原産地が夕張以外のメロンにこの商標を使用すると品質誤認を生ずるとして拒絶理由が通知されます。

 この拒絶理由に対しては誤認が生じない範囲で指定商品(役務)の一部を削除することが考えられますし、品質誤認が生じないことを主張することも考えられます。

 いずれにせよ、あらかじめ、このような拒絶理由が通知されないような商標を特定しておくと望ましいです。

 迷ったら弊所までご相談いただければと思います。

4.商標の拒絶理由の応答期間は延長できるのか

拒絶理由の応答期間は2月延長できます。

延長するにあたり申請書と申請のための料金(¥2,100)が必要です。

5.商標の拒絶理由通知のまとめ

以上、商標の拒絶理由通知をまとめました。

拒絶理由の対応はプロ(弁理士)に任せるのが得策です。

もしお困りでしたら弊所にご相談ください。