
商標登録の費用の相場を知りたい。
どれくらいなのだろう。
こうした疑問に答えます。

この記事を書いている人。
- 弁理士
- 特許事務所BrandAgentを創設し2年目で商標申請数1,000件以上。
本記事では、商標登録の費用はどのくらいかかるのかについて初心者でもわかりやすいように図解をまじえて解説していきます。
なお、2022年4月1日より特許庁へ支払う料金が大きく変更されます。
参考:特許庁HP「産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について」
このため、本記事は2022年4月1日以降の料金を想定した記事となっています。
商標登録の費用と総額
結論から言うと商標登録にかかる費用は4万4900円~20万円ほどとなります。
商標登録の費用の内訳
上図のとおり、商標登録までに、通常「調査」「出願」「意見書・補正書」「登録」の4つのステップがあります。
登録までの4つのステップ
- 「調査」➤すでに似たような商標が登録されていないか調査します。
- 「出願」➤「申請」ともいいます。登録のために必要な書類を提出します。
- 「意見書・補正書」➤審査の結果、拒絶理由が通知された場合、「意見書・補正書」と呼ばれる応答書を提出します。
- 「登録」➤審査が通ると、特許庁から登録の通知がされます。
この4つの各ステップで料金が発生します。
ただし、あなたが自分で商標登録をする場合と、弁理士に依頼する場合とでは料金は異なります。
そこで、それぞれに分けて解説していきます。
商標登録を自分でした場合の費用
1区分 | 2区分 | |
調査 | ¥0 | ¥0 |
出願 | ¥12,000 | ¥20,600 |
意見書・補正書 | ¥0 | ¥0 |
登録(10年一括) | ¥32,900 | ¥65,800 |
総額 | ¥44,900 | ¥86,400 |
商標登録を自分でした場合の費用の内訳と総額をまとめると上のとおりです。
ここで、区分の数によって費用が異なることに注意してください。
区分については後でくわしく解説しますが、通常は1区分でとることが多いので、自分でした場合の総額の目安は44,900円と思ってOKです。
商標登録を弁理士に依頼した場合の費用の相場
1区分 | 2区分 | |||
特許庁費用(印紙代) | 弁理士報酬(税別) | 特許庁費用(印紙代) | 弁理士報酬(税別) | |
調査 | ¥0 | ¥0~¥30,000 | ¥0 | ¥0~¥30,000 |
出願 | ¥12,000 | ¥10,000~¥80,000 | ¥20,600 | ¥10,000~¥80,000 |
意見書・補正書 | ¥0 | ¥50,000~¥100,000 | ¥0 | ¥50,000~¥100,000 |
登録(10年一括) | ¥32,900 | ¥10,000~¥80,000 | ¥65,800 | ¥10,000~¥80,000 |
総額 | ¥44,900 | 約¥100,000(相場) | ¥86,400 | 約¥100,000(相場) |
まとめると上のようになります。
弁理士報酬はあくまで相場です。
ここで、弁理士に依頼する場合は料金システムがわかりにくいことがあるので注意してください。
例えば、出願時の手数料は無料であっても、登録時の手数料が相場よりも高いところもあります。
特許事務所を費用の観点から選ぶ場合は、上の4つの各ステップの料金がどの程度のものかしっかりと確認しておくことが重要です。
相場としては、あなたが自分でやるよりも+10万円ほどかかることを想定しておけばよいでしょう。
そうすると、さらに費用を10万円ほど追加して弁理士に依頼するメリットはあるのかと思われるかもしれません。
商標登録を弁理士に依頼するメリットは?
メリットをまとめると以下のとおり。
弁理士に依頼するメリット
- あなたの時間を節約できる
- 早く出願できる
- より確実にとりたい範囲をカバーできる
- 期限管理もしてもらえる
商標の出願(申請)は書類をつくることに時間がかかります。
これに対し、プロの弁理士に依頼すれば書類の作成を代行してもらえるので、時間の節約とともに早く出願できるというメリットがあります。
商標権は、早い者勝ちですので早く出願できることは大きなメリットといえます。
また、せっかく商標を登録してもじっさいにとりたい範囲がカバーされていないというリスクもあります。
これに対し、経験豊富なプロの弁理士に依頼するとそのようなリスクも回避することができ、より確実にとりたい範囲をカバーできます。
さらに、商標の出願後、指定期間内に特許庁に応答することが多く、期限管理が大変になることがあります。
これに対し、弁理士に依頼すると、特許事務所が期限管理も代行してもらえるので楽になります。
このため、商標登録は自分でやるよりも弁理士に依頼する方が結果的にはコストパフォーマンはよく、賢い選択といえるでしょう。
しかし、相場10万円がどうしても高いという方もいると思います。
そこで、この記事を書いている弁理士が運営している特許事務所BrandAgentでは15,000円の弁理士報酬にてサポートをしています。
しかも、弁理士報酬は出願時のみであり、調査時、補正書・意見書、登録時にともなう弁理士報酬は無料です。
とてもお買い得ですのでぜひご利用いただければと思います。
商標登録の費用の注意点
商標登録の費用は、以上のとおり、自分でやるか、弁理士に依頼するかどうかで、費用は変わります。
しかし、自分でやるかどうかだけで費用は変わるものではありません。
つまり、商標登録の費用は以下のポイントで変わります。
商標登録の費用が変わるポイント
- 区分
- 拒絶理由が通知されるかどうか
順番に解説します。
区分により費用が変わる
区分とは、商標登録をするときに、商標権を取ろうとする商品やサービスのカテゴリのことです。
区分は全45種類の区分(カテゴリ)に分類されることになっています。
たとえば、和服のブランド名として商標を使用する場合、第25類の区分が適切ですが、和服(着物)のレンタルサービスにも同じ商標を使用する場合は、さらに第43類の区分も指定する必要があります。
この場合、一つの出願で2つの区分を指定することになりますので、上のように料金が大きくなります。
つまり、出願時は、1つの区分である場合、12,000円ですが、区分が一つ増加するごとに、8,400円増額します。
登録時は、1つの区分である場合、32,900円ですが、区分が1つ増加するごとに、32,900円増額します。
また、特許事務所によっては、区分が増加すると区分増加にともない弁理士報酬も増額するところがあります。
この点もしっかりと確認されることをおすすめします。
拒絶理由により費用が変わる
審査によって拒絶された場合、拒絶理由が通知され、審査が通った場合、登録査定が通知されます。
拒絶理由が通知されると、意見書・補正書を提出するための費用が発生します。
一方で、拒絶理由が通知されずそのまま登録査定が通知されると、この費用は発生しません。
意見書・補正書の提出に、特許庁への費用はかかりませんが弁理士報酬が発生します。
弁理士報酬の相場は¥50,000~¥100,000となります。
商標登録の費用のまとめ
以上のように、商標登録の費用をまとめました。
この記事を書いている弁理士が運営している特許事務所BrandAgentでは15,000円の弁理士報酬にてサポートをしています。
しかも、弁理士報酬は出願時のみであり、調査時、補正書・意見書、登録時にともなう弁理士報酬は無料です。
とてもお買い得ですのでぜひご利用いただければと思います。