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商標の区分とは!?一覧から検索までプロがわかりやすく解説

「商標をとりたいけど、商品・サービスの区分を特定しないといけないと言われた…

そもそも商標の区分って何!?どうやって検索するの?」

こうした疑問にプロが答えます。

商標出願にあたっては、ネーミングやロゴだけではなく、登録したい商標の「区分」を決めることが必要です。

本記事では、商標の区分について出願前に知っておきたいポイントを、商標のプロがわかりやすく解説します。

1.商標の区分とは!?

商標出願をするときは、申請書に以下の情報を書く必要があります。

・登録したいネーミングやロゴ

・「区分」

・「指定商品(役務)」

ここで申請者が間違いを犯しやすいポイントとなるのが「区分」です。

「区分」とは何でしょうか。

 

例えば、あなたが喫茶店を運営しているとします。

喫茶店では美味しい朝食や昼食を提供するだけでなく、お店の中でコーヒー豆も販売しています。

そして、あなたは喫茶店の店名である「コーヒーぼうや」のネーミングを商標登録したいとします。

このとき、申請書には登録したいネーミングである「コーヒーぼうや」だけを書いても商標登録できません。

この「コーヒーぼうや」はどんな商品・サービスに使われるのかを申請書に書いておく必要があります。

では申請書に、商品として、「コーヒー豆」、サービスとして、「飲食物の提供」と書いておけばOKなのでしょうか。

 

残念ながらそれでは不十分です。

 

商標登録をするためには、商品やサービスのそれぞれが属するカテゴリーも書く必要があります。

カテゴリーは、1から45までの数字で表されます。このカテゴリーが区分に相当します。

例えば、洗浄剤や化粧品は第3類でまとめられていますし、おもちゃやスポーツ用品は第28類でまとめられています、広告関係のサービスは第35類でまとめられています。

 

そして、「コーヒー豆」の場合であれば第30類であり、「飲食物の提供」の場合であれば第43類にあてはまるので、これらの区分も書いていきます。

 

以上をまとめると以下のようになります。

・登録したいネーミングやロゴ「コーヒーぼうや」

・「区分」 「第30類」「第43類」

・「指定商品(役務)」 「コーヒー豆」(第30類)、「飲食物の提供」(第43類)

 

では、ここであなたは自分の商品やサービスがどの区分に属するのかどうやって調べればいいの?と思われるかもしれません。

そこで、つづいて区分の一覧と検索のやり方をわかりやすいように解説していきます。

検索のやり方は難しくはありませんがややこしく、区分を間違えて申請すると商標が登録できないか、時間がかかってしまうおそれがあります。

このため商標の申請はプロである弁理士に依頼しておくことをおすすめします。

弁理士に依頼すると弁理士報酬がかかるのがデメリットですが、申請を誤って登録できないとなると時間を無駄にするばかりか特許庁に払う費用も無駄となってしまいます。

損をしたくなければ弁理士に依頼しておくことをおすすめします。

ここで特許事務所BrandAgentでは他の特許事務所より比較的安く申請の代行サービスを提供していますのでぜひご活用いただければと思います。

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2.商標の区分の一覧【30類は?35類は?41類は?42類は?】

まずは商標の区分の一覧から。 例えば、第30類には、加工した植物性の食品、調味料などがあてはまります。

第35類には、広告関係のサービスがあてはまります。

第41類には、教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関するサービスがあてはまり、第42類には、科学技術又は産業に関する調査研究などがあてはまります。

 

第1類から第45類までをまとめると以下のようになります。

区分 商品/役務 区分の名称
第1類 商品 工業用、科学用又は農業用の化学品
第2類 商品 塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
第3類 商品 洗浄剤及び化粧品
第4類 商品 工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
第5類 商品 薬剤
第6類 商品 卑金属及びその製品
第7類 商品 加工機械、原動機等の機械
第8類 商品 手動工具
第9類 商品 科学用等の機械器具
第10類 商品 医療用機械器具及び医療用品
第11類 商品 照明用等の装置
第12類 商品 乗物その他移動用の装置
第13類 商品 火器及び火工品
第14類 商品 貴金属、宝飾品及び時計等
第15類 商品 楽器
第16類 商品 紙、紙製品及び事務用品
第17類 商品 電気絶縁用等のプラスチック
第18類 商品 革、旅行用品等
第19類 商品 金属製でない建築材料
第20類 商品 家具、プラスチック製品等
第21類 商品 家庭用又は台所用の手動式の器具等
第22類 商品 ロープ製品、帆布製品等
第23類 商品 織物用の糸
第24類 商品 織物及び家庭用の織物製カバー
第25類 商品 被服及び履物
第26類 商品 裁縫用品
第27類 商品 床敷物及び織物製でない壁掛け
第28類 商品 がん具、遊戯用具及び運動用具
第29類 商品 動物性の食品、加工した野菜等
第30類 商品 加工した植物性の食品、調味料等
第31類 商品 加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
第32類 商品 アルコールを含有しない飲料及びビール
第33類 商品 ビールを除くアルコール飲料
第34類 商品 たばこ、喫煙用具及びマッチ
第35類 役務 広告等
第36類 役務 金融、保険及び不動産の取引
第37類 役務 建設、設置工事及び修理
第38類 役務 電気通信
第39類 役務 輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
第40類 役務 物品の加工その他の処理
第41類 役務 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
第42類 役務 科学技術又は産業に関する調査研究等
第43類 役務 飲食物の提供及び宿泊施設の提供
第44類 役務 医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生等
第45類 役務 冠婚葬祭に係る役務、警備、法律事務等

参考:特許庁のサイト「商品・サービス国際分類表〔第11―2021版〕アルファベット順一覧表 日本語訳類似群コード付き

 

3.商標の区分の一覧表と検索方法

では、あなたの商品・サービスは、区分の第何類に該当するのでしょうか。

商標の区分を自分で簡単に調べる方法をご紹介します。

①特許庁の下記サイトにアクセスし一覧表を入手します。

商品・サービス国際分類表〔第11-2021版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

 

②「商品(エクセル)」「役務(エクセル)」のエクセルデータをダウンロード

③ダウンロードしたエクセルデータを開き、「Ctrl+F」の検索機能を使って、自分の商品名・サービス名を入力

④自分の商品名・サービス名が含まれている区分が第何類かを確認

 

ただし、一部の商品名・サービス名は検索しても出てこない場合があります。

また、商標の区分には独特のルールや言い回しがあり、慣れていないとわかりにくい点もあるかもしれません。

 

迷った場合は、特許事務所BrandAgent®にご相談いただければすぐに回答可能です。

お気軽にお問い合わせください。

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4.商標の区分が追加するとどうなるの?

1つの商標に対して複数の区分を指定することが可能です。

そう聞くと、「第1~第45類のすべてを指定してしまえばいい」と思われるかもしれません。

しかし、ここで注意していただきたいのが、

「指定する区分数が増えるごとに費用が増加する」という点です。

必要になる費用は自分で申請する場合と弁理士に依頼する場合とで異なりますので分けて解説します。

①個人で申請した場合の商標の区分の追加にともなう費用

特許庁へ納付する出願手数料・登録納付料は、区分に応じて増加します。

・出願手数料=1件¥3,400+(区分数×\8,600)

・登録納付料=¥16,400×区分数×2回 (分割納付)

または

¥28,200×区分数×1回 (一括納付)

 

つまり、下記のように、指定区分が増えるごとに料金も増えてしまいます。

区分数 出願手数料 登録納付料(10年分一括納付の場合)
1区分の場合 \12,000 \28,200
2区分の場合 \20,600 \56,400
3区分の場合 \29,200 \84,600

 

②弁理士に依頼した場合の商標の区分の追加にともなう費用

弁理士に依頼する場合は、上記の出願手数料・登録納付料に加えて、弁理士費用の支払いが必要になります。

弁理士に支払う出願手数料や成功報酬も、区分に応じて増加してしまいます。

・出願手数料

1区分指定の場合の平均額=¥66,989

3区分指定の場合の平均額=¥132,592

・成功報酬

1区分指定の場合の平均額=¥45,409

3区分指定の場合の平均額=¥104,475

*日本弁理士会調べ

https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/#a10

 

このように区分が追加していくと費用が大きくなっていくことに注意が必要です。

特に弁理士に依頼する場合は、弁理士報酬も大きくなります。

依頼する弁理士事務所の料金表をしっかりと確認するようにすることが重要です。

 

ここで特許事務所BrandAgentでは、区分の1つ追加するたびに、申請時に追加料金¥5,000円を頂いていますが、登録した時や成功報酬などは追加した区分の数に限らず無料としています。

かなりお得な料金システムですのでぜひご活用していただければと思います。

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4.区分が違えば同一の商標でも登録できるのか?

悩んでいる方

区分が違えばすでに同一の商標が登録されていたとしても登録できるの?

結論から言うと、登録できる場合があるということになります。

商標は、すでに登録された商標と同一または類似であり、指定商品(役務)と同一または類似であれば登録できません。

ここで、指定商品(役務)が同一か類似であるかの判断は「区分」ではなく「類似群コード」で判断されます。

5.商標の区分と類似群コードの違いは

商標の区分の一覧表には類似群コードと言われるコードが書かれています。

区分と類似群コードの違いは何なのか。

 

指定商品(役務)にはそれぞれ類似群コードが割り当てられており、すでに登録された商標の指定商品(役務)の類似群コードと重複している場合、商標登録できません。

ここで必ずしも区分が違うからと言って、類似群コードも違うとは限りません。

このため、区分が違えば商標登録できるというわけではありません。

 

類似群コードについてはそれだけで1記事分の説明が必要なのでこちらでくわしく解説していますので気になった方はごらんください。

類似群コードを知らないと商標登録に失敗する話

続きを見る

 

「類似群コード」の概念はややこしく、もし不安であれば弁理士に相談してみることをおすすめします。

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6.商標の区分が複数あるときに別出願することのメリットは?

日本の商標制度は、1出願多区分制度をとります。

つまり、複数の区分をまとめて1つの出願とすることができます。

これにより、複数の区分をそれぞれ別出願とする場合に比べてコストを安くすることができます。

>>参考「特許庁への手数料(出願手数料)の違い」

まとめて1つの出願とする場合 別出願とする場合
2区分 ¥20,600 ¥24,000
3区分 ¥29,200 ¥36,000

>>※登録納付料は同じ。

>>※弁理士に依頼する場合、弁理士手数料にも差がでてくることが多い

このため、ほとんどのケースでまとめて1つの出願としますが、実は別出願とすることのメリットもあります。

別出願するメリットは以下のとおりです。

①審査が早くなるやすい

②登録しやすくなる

③更新するときに手間がかかりにくい

④譲渡しやすい

⑤早期審査・ファストトラック審査の申請が通りやすい

⑥単純に権利の数が増える

順番に解説します。

①審査が早くなりやすい

まず審査が早くなりやすくなります。

複数の区分(例えば、第15類と第34類)を1つの出願にまとめた場合、審査官は、まず第15類の審査部門で処理してから第34類の審査部門で処理といった感じで、複数の審査部門で審査の処理をする必要があり、審査が長くなります。

これに対し、1つの区分で別出願をすると、審査官は、1つの出願に対し審査部門の数は1つでよく、審査の時間も早くなります。

②登録しやすくなる

次に登録しやすくなります。

複数の区分(例えば、第15類と第34類)を1つの出願にまとめた場合、審査の結果、どちらか一方の区分(例えば第15類)は登録できても、他方の区分(第34類)に拒絶理由があれば、拒絶理由が通知されます。拒絶理由が解消されない場合、登録できる第15類についても1つの出願としてまとめているため登録することができません。

これに対し、1つの区分で別出願をすると、15類は登録査定が通知され、34類は拒絶理由が通知されるため、少なくとも一方は登録できることになり、登録しやすくなります。

③更新するときに手間がかかりにくい

複数の区分(例えば、第15類と第34類)を1つの出願にまとめて登録できた場合、5年後(分割納付)または10年後(一括納付)に更新する必要があります。

ここで、複数の区分のうち、一方の区分について使用しないケースもでてきます。

この場合、分割納付、一括納付のいずれにおいても使用しない区分を削除する手続きをしなければならず手間がかかります。

これに対し、1つの区分で別出願をすると、使用しない区分については放棄(放置)すればOKのため面倒な手続きは不要となります。

④譲渡しやすい

また、複数の区分を別出願した場合、商標権を譲渡しやすくなります。

これは特に承継人が複数いる場合などに顕著となります。

例えば、承継人が複数いて、一方の区分を承継人Aに、他方の区分を承継人Bに承継する場合、それぞれは別々の商標権ですから譲渡しやすくなります。

⑤単純に権利の数が増える

単純に権利の数が増えますので、商標権の数のアピールなどにつながります。

以上のとおり、別出願することのメリットは大きいといえます。

逆に別出願するデメリットは費用ですが、¥3,400×(区分数)高くなります。

ただし、登録納付料は変わらないので意外とそれほど高くつきません。

ただし、弁理士手数料も高くなると思うので(交渉すれば下げてもらえるかもしれませんが…)、これらの費用増に見合っているかどうかを検討しながら別出願も検討することをおすすめします。

7.商標の区分のまとめ

以上、商標の区分について簡単にまとめます。

・商標出願には、商標の「区分」の指定が必要

・区分は自分でも調べることが可能

・区分数が増えると出願・登録にかかる費用が増加する

区分は初心者の方が過ちをおかしやすいところですので不安であれば弁理士に依頼することをおすすめします。

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